浄化槽工事業者の登録

重要なお知らせ

　浄化槽法及び浄化槽工事業に係る登録等に関する省令が一部改正され、平成27年4月1日に施行されることに伴い、登録申請書等の様式等が変更されました。改正の概要は次のとおりです。

1. 登録等の欠格要件に暴力団排除条項が整備されました。
2. 登録申請書の記載事項等の対象となる「役員」の定義が拡大されました。
3. 略歴書を簡素化するため、職歴欄を削除し「住所、生年月日等に関する調書」としました。

　詳細については、国土交通省のホームページ「品確法・建設業法・入契法等の改正について」＜外部リンク＞、「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について＜外部リンク＞をご覧ください。

1　浄化槽工事業の登録・届出について

　浄化槽工事業を営もうとする者は、営業所の所在地に関わりなく、工事を行う区域を管轄する都道府県知事の登録または、届出を受けなければなりません。建設業の許可のうち土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかを取得していれば届出（特例浄化槽工事業者の届出）、それ以外の場合は登録（浄化槽工事業の登録）を行うこととなります（法第21条及び第33条）。

2　浄化槽工事業の登録・届出の要件

（1）営業所ごとに浄化槽設備士を置くこと（法第29条）

　浄化槽工事を行うときは当該現場に置かれた浄化槽設備士が実地に監督するか、又は自ら施行することが義務づけられています。
　※　令和5年8月1日より、浄化槽設備士の他の営業所との兼務が可能となりました。

（2）欠格要件に該当していないこと（法第24条第1項）

　以下のアからクの欠格要件に該当する者は、登録・届出を行うことができません。

ア　浄化槽法又は同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
イ　浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者（浄化槽工事業者が法人である場には、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であったものを含む。）
ウ　都道府県知事より事業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者
エ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
オ　暴力団員等がその事業活動を支配する者
カ　申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いているとき
キ　浄化槽工事業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人がアからカまでに該当するもの
ク　法人でその役員のうちにアからキまでに該当する者があるもの

※　「役員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る。）

3　浄化槽工事業の登録について

（1）登録の対象者

　建設業許可（土木・建築・管のいずれか）を受けていない者で浄化槽工事業を営もうとする者

（2）登録を受けるべき行政庁

　営業所の有無とはかかわりなく、実際に浄化槽工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事

（3）登録の有効期間

　5年（登録をした翌日から起算して5年間）
　例）令和5年4月1日に登録すると有効期間は令和10年4月1日まで

（4）許可（土木・建築・管）を取得した時の手続き

　浄化槽工事業の登録は自動的にその効力を失いますが、自動的に特例浄化槽工事業者にはならないので、遅滞なく特例浄化槽工事業届出書を都道府県知事に提出してください。

（5）登録手数料

• 新規　33,000円（県証紙）
• 更新　26,000円（県証紙）

（6）登録申請、変更届、廃業届等の必要書類

　様式については、「様式ダウンロード」から取得するか、（一社）山口県浄化槽協会の本部・支部で配布しているものを使用してください。

4　特例浄化槽工事業者の届出について

（1）届出の対象者

　建設業許可（土木・建築・管のいずれか）を受けている者で浄化槽工事業を営む者

（2）届け出るべき行政庁

　営業所の有無とはかかわりなく、実際に浄化槽工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（無料）

（3）届出の有効期間

　一度、届出をすれば、変更や廃業以外に改めて届出をする必要はありません。
　※建設業許可の更新をした場合は、許可年月日が変更するため変更届が必要です。

（4）建設業（土木・建築・管）の許可を失った時の手続き

　引き続き浄化槽工事業を営む場合は、変更届出書（様式第12号）において建設業許可を有しなくなったことを届け出た後、新たに浄化槽工事業の登録申請を行ってください。

5　申請書類等の提出部数及び提出先

（1）県内に主たる営業所がある場合

• 提出部数　2部（正、副各1部。申請者の控えは含まない。）
• 提出先　主たる営業所所在地を管轄する土木建築事務所

（2）県外に主たる営業所がある場合

• 提出部数
  1部（正1部。申請者の控えは含まない。）
• 提出先
  山口県土木建築部監理課建設業班
  所在地　山口市滝町1番1号　電話番号　083-933-3629

6　申請書類等の配布窓口

　「様式ダウンロード」又は（一社）山口県浄化槽協会で取得できます。

※　防府、山口、阿東の3支部については、協会本部からの取り寄せとなります。