建設業の許可制度

1　制度

許可の要否

　建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

軽微な建設工事とは

許可の区分・業種

区分

建設業許可の種類

許可の有効期間

　5年間（5年ごとに更新手続が必要）

許可の手数料（都道府県知事許可の場合）

• 新規　9万円
• 追加　5万円
• 更新　5万円

2　許可基準の概要

　次の（1）～（4）のすべてを満たさなければなりません。

​

3　許可を受けられない者（欠格要件該当者）

　次の者は許可要件を満たしていても建設業の許可は受けられません。
　たとえば、

• 許可の取消処分を受けて欠格期間5年を経過していない者
• 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
• 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（支配人、営業所長、法人の役員に該当者がある場合を含む。）
• 建設業法等に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（支配人、営業所長、法人の役員に該当者がある場合を含む。）　等

　【対象となる法律】
　　建設業法、建築基準法、都市計画法、労働基準法、暴力団対策法、
　　刑法（傷害罪、暴行罪、脅迫罪）等

4　許可申請の流れ（都道府県知事許可の場合）

1. 建設業の許可を受けようとする方は、主たる営業所の存する区域を管轄する都道府県知事へ申請してください（なお、申請の窓口は、主たる営業所を管轄する各地域の土木建築事務所になります）。
2. 知事は申請者が建設業の許可業者として法令に定められた要件を満たしているか審査します。
3. 知事は、要件を満たしていると判断した場合は、許可の処分をするとともに申請者へ許可を通知します。あるいは、要件を満たしていない場合、又は許可をしてはならない場合は、不許可の処分を行い申請者へ不許可の通知をします。

5　電子申請

　令和5年1月10日から建設業許可・経営事項審査の申請等について電子申請が開始されました。詳しくは「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」をご覧ください。

6　パンフレット等

1. 建設業の許可の概要 （PDF：783KB）
   初めて建設業の許可を取得されようとする方向けに、建設業の許可の概要（許可要件や申請窓口等）を整理したものです。
2. 許可取得後の注意事項 （PDF：571KB）
   建設業許可の取得後に注意していただきたい事項をまとめたものです。
3. 建設業法令遵守ガイドライン（国土交通省）＜外部リンク＞
4. 監理技術者制度運用マニュアル（国土交通省）＜外部リンク＞
5. 建設業法に基づく適正な施工体制についてＱ＆Ａ（国土交通省中国地方整備局）＜外部リンク＞
6. 建設業許可・経営事項審査電子申請システム操作マニュアル（国土交通省）＜外部リンク＞

7　申請窓口・お問い合わせ先

• 受付時間
  9時～11時、13時～16時 （土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。）
  ※受付時間外に提出があった場合、申請書類等の不備又は業務の都合等により、受理できかねることがあります。原則として受付時間内にご提出いただくよう、御協力をお願いします。

8　申請書類について

様式

　「様式ダウンロード」から取得できます。

販売窓口

9　関係法令・通達

• 建設業法（総務省法令データ提供システム）＜外部リンク＞
• 建設業法施行令（総務省法令データ提供システム）＜外部リンク＞
• 建設業法施行規則（総務省法令データ提供システム）＜外部リンク＞
• 関係通達一覧（国土交通省ダウンロードサイト）＜外部リンク＞