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ページ番号：0026172 更新日：2024年9月3日更新

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令和6年(2024年)9月3日メッセージ

　夏休みも終わり、学校に子ども達の元気な声が戻ってきました。

　9月以降は、体育祭や文化祭などを実施する学校も多く、保護者や地域の方々も学校にいらっしゃる機会が増えてきます。私も、皆様と一緒に子どもたちの成長を見守っていきたいと思います。

　さて今回は、教員確保や学校における働き方改革の推進に向けた取組を紹介します。

　「教育は人なり」と言われるように、子どもたちの学びを支える教員は、公教育の要です。また、子どもたちの人生に大きな影響を与え、子どもたちの成長を直接感じることができる素晴らしい職業です。

　しかしながら、近年、全国と同様、本県の教員志願者は減少傾向にあり、今年度実施した令和7年度教員採用試験の志願倍率は、過去最低だった昨年度と同じ2．5倍にとどまっています。教員のなり手不足は、子どもたちの教育の質の確保・向上の観点からも大変憂慮すべき状況です。

　このため県教委では、教員採用試験の県外会場の拡充や新たな特別選考の導入、実施時期の早期化など、制度の改善を図るとともに、県内外の新卒学生やいわゆるぺーパーティーチャー等に向けたセミナーの一層の拡充、現職教員へのインタビュー動画の配信などを通じた教員志願者の掘り起こしに、重点的に取り組んでいるところです。

　また、教員確保に向けては、就労環境を改善し、教員という職業の魅力をさらに向上させることが何より重要であることから、今年4月に策定した「学校における働き方改革加速化プラン【第3期】」に基づき、業務の見直しや校務の効率化、勤務体制の改善などに取り組んでいるところです。

　こうした中、国においても質の高い教員の確保のための環境整備について議論が進められており、文部科学省の諮問機関で、村岡知事も委員として参画している中央教育審議会が、教員の確保に向けた総合的な方策をとりまとめ、先月（8月27日）盛山文部科学大臣に答申しました。

　本答申は、教職の魅力を向上し、教員を取り巻く環境を整備するための具体策を示したもので、教職調整額の引き上げや手当の改善など、「教師の処遇改善」のみならず、「学校における働き方改革の更なる加速化」や、教職員定数の改善、支援スタッフの配置拡充など、「学校の指導・運営体制の充実」に向けた取組を一体的・総合的に推進する内容となっています。

　県教委としましては、今回の答申を踏まえ、今後、具体策の実現に向けて国に予算措置等を求めていくとともに、市町教委との緊密な連携の下、子どもたちへのよりよい教育の実現に向けて、教員確保や学校における働き方改革の推進に全力で取り組んでまいりますので、本県教育に関わるすべての皆様方の御理解と御協力を心からお願いします。

山口県教育委員会教育長　繁吉　健志　　