山口県内のサイバー犯罪情勢

サイバー犯罪の検挙状況（県内）　

令和6年中のサイバー犯罪の特徴

   「サイバー犯罪」とは

　令和6年中のサイバー犯罪の検挙件数は177件（暫定値）で、前年と比較して6件増加しました。
　内訳としては、不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺、私電磁的記録不正作出・同供用罪などのコンピュータを利用した犯罪のほか、名誉毀損、脅迫、わいせつ物頒布、商標法違反、児童ポルノ規制法違反、ストーカー規制法違反など、様々な態様のサイバー犯罪を検挙しています。

主な検挙事例

• 　インターネットバンキングで開設した金融機関の口座情報を他人に提供した犯罪収益移転防止法違反事件
• 　自己が使用する意思がないにもかかわらず、不正に携帯電話契約をした詐欺事件
• 　ショッピングサイトにおいて他人のクレジットカード情報を利用して商品を不正に購入した私電磁的記録不正作出・同供用及び窃盗事件

サイバー犯罪の相談受理状況（県内）

令和6年中の相談の特徴

　令和6年中の相談受理件数は4,173件（暫定値）で、前年と比較して70件減少しました。
　このうち、詐欺・悪質商法に関する相談と迷惑メールに関する相談が、合わせて2,034件で全体の約49％を占めています。

主な相談事例​

• 　ショッピングサイトで商品を注文し、代金を振り込んだが商品が届かず、連絡も取れなくなったという偽ショッピングサイトに関する事例
• 　実在する企業等を騙ったショートメッセージに添付されていたURLに接続し、クレジットカード情報等の個人情報を入力したという事例
• 　偽のウイルス感染警告画面が表示され、画面に表示された連絡先に連絡したところ、ウイルス感染対策のサポート名目の金銭を要求されたという事例