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日本型直接支払制度・多面的機能支払交付金

ページ番号:0022443 更新日:2021年5月11日更新

〔更新情報〕

  • 要綱要領等を令和4年度版に更新しました。(令和4年5月11日)

制度の概要

 農村地域においては、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されるところである。
 このため、多面的機能を支える共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。

  1. 農地維持支払
    多面的機能を支える共同活動
    • 農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持 等
    • 農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化・保全管理構想の作成 等
  2. 資源向上支払
    地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る共同活動
    • 水路、農道、ため池の軽微な補修
    • 植栽による景観形成、ビオトープづくり
    • 施設の長寿命化のための活動 等

農地維持活動 資源向上(共同) 資源向上長寿命化
※写真左から、「農地維持活動」、「共同取組活動」、「長寿命化活動」

 

交付単価(円/10a)

区分

(1)農地維持

(2)資源向上
(共同活動)

(1)と(2)に取り
組む場合

(3)資源向上
(長寿命化)

(1)と(2)及び(3)に
取り組む場合

3,000円/10a

2,400円/10a

5,400円/10a

4,400円/10a

9,200円/10a

2,000円/10a

1,440円/10a

3,440円/10a

2,000円/10a

5,080円/10a

草地

250円/10a

240円/10a

490円/10a

400円/10a

830円/10a

※詳細は農林水産省又は、県協議会のホームページをご覧ください。(申請書類や実績書類の様式も掲載されています)

要綱・要領及び様式

※各種様式については、山口県日本型直接支払推進協議会ホームページ<外部リンク>に掲載されています。

基本方針

多面的機能支払交付金実施要綱別紙3第2の3の(1)に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針を定めました。

取組状況・参考資料など

山口県での取組実績

活動の手引き(山口県版)

広域化推進の手引き

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