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建設業関係要綱・様式ダウンロードについて

ページ番号:0023464 更新日:2023年10月25日更新

建設業関係要綱・様式ダウンロードの画像

  1. 建設工事等入札参加資格 
  2. 建設業許可
  3. 経営事項審査
  4. 解体工事業者の登録
  5. 浄化槽工事業者の登録・届出
  6. 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出
  7. お知らせ

1 建設工事等入札参加資格

令和5・6年度の資格申請

国税の納税証明書取得の手続きについては、以下のHPをご確認ください。
【国税の納税証明書】
〇国税庁ホームページ「納税証明書の交付請求手続」:
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm<外部リンク>
〇「電子納税証明書(PDF)がとても便利です!」:
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-049.pdf<外部リンク>

2 建設業許可

関係要綱

建設業法施行規則の一部改正等について (PDF:70KB)

建設業法施行規則第7条の3第3号の規定に基づき、国土交通大臣が認める登録基幹技能者を定める件(告示)の改正について (PDF:89KB) 

※令和5年1月10日(火曜日)から建設業許可・経営事項審査の申請等について、電子申請が開始されました。詳しくはこちら

許可申請の手引の一部変更について(令和5年7月1日以降)

  ※建設業法施行規則の一部改正に伴い、有資格コードが追加されますので、許可申請の手引の一部を変更しました。

  変更箇所

  190~193ページ 【許可】有資格コード一覧(一般建設業)

  194~197ページ 【許可】有資格コード一覧(特定建設業)

​様式

以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
(各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します。)
 一般財団法人建設業情報管理センター<外部リンク>

3 経営事項審査

経営事項審査申請要領の一部変更(審査基準日令和5年7月1日以降)

  ※建設業法施行規則の一部改正に伴い、有資格コードが追加されますので、経営事項審査申請要領の

  一部を変更しました。

  令和5年7月1日以降に終了日を迎える事業年度から対象になります。

  27~31ページ 業種別技術職員コード表

令和5年1月1日以降に提出する場合

 ※主な変更点については、「経営事項審査における変更点について(R4.8.19) (Word:28KB)」を参照

 ※様式について、一部修正を行いました。修正したファイルには【R5.10改修】と記載していますので、ご確認ください。

【修正箇所】

 ・様式二十五号の十四【経営規模等評価申請書】 申請者欄の「印」を削除

 ・山口県様式第3号 【建設機械保有状況一覧表】 「根固め用機械」を「締固め用機械」に修正

 ・様式第3号 【継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿】 「様式第25号の11」を「様式第25号の14」に修正

 ・様式第3号   【継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿】   「印」を削除(R5.10.31追記)

 (参考)

​​ ※令和5年1月10日(火曜日)から建設業許可・経営事項審査の申請等について、電子申請が開始されました。詳しくはこちら

国税の納税証明書取得の手続きについては、以下のHPをご確認ください。
【国税の納税証明書】
〇国税庁ホームページ「納税証明書の交付請求手続」:
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm<外部リンク>
〇「電子納税証明書(PDF)がとても便利です!」:
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-049.pdf<外部リンク>

 

以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
(各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します。)
 一般財団法人建設業情報管理センター<外部リンク>

4 解体工事業者の登録

5 浄化槽工事業者の登録・届出

6 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出(建設業の届出)

※宅建業の届出様式については、住宅課のホームページをご覧ください。

7 お知らせ

1 営業所専任技術者等の業務におけるテレワークの活用について

 令和3年12月9日から、建設業法に基づく営業所専任技術者等に求められる『常勤』について、テレワークを行う場合も含むこととなりました。詳細は、「営業所専任技術者等の業務におけるテレワークの活用について」を御覧下さい。

2 建設業許可申請等の取扱いについて

 令和3年4月13日から建設業許可申請等の提出等について別添のとおりの対応といたします。郵送の場合の申請者控えの返送については、申請者負担とさせていただきますのでご留意ください。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止へのご協力をお願いいたします。詳細は、「建設業許可申請事務等の対応について」を御覧下さい。

3 建設業許可等申請書類に係る押印廃止について

 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省令の一部を改正する省令が公布・施行され、法定様式について押印が廃止されました。詳細は「建設業許可等申請書類に係る押印廃止について」を御覧下さい。

4 建設業法等の改正について

 建設業法等の一部が改正され、令和元年6月12日に公布されました。主な改正については次のとおりです。詳細については、国土交通省のホームページ<外部リンク>を御覧ください。

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