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建設業関係要綱・様式ダウンロードについて

ページ番号:0023464 更新日:2024年8月30日更新

建設業関係要綱・様式ダウンロードの画像

  1. 建設工事等入札参加資格 
  2. 建設業許可
  3. 経営事項審査
  4. 解体工事業者の登録
  5. 浄化槽工事業者の登録・届出
  6. 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出
  7. お知らせ

1 建設工事等入札参加資格

令和5・6年度の資格申請

国税の納税証明書取得の手続きについては、以下のHPをご確認ください。
【国税の納税証明書】
〇国税庁ホームページ「納税証明書の交付請求手続」:
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm<外部リンク>
〇「電子納税証明書(PDF)がとても便利です!」:
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-049.pdf<外部リンク>

2 建設業許可

関係要綱

建設業法施行規則の一部改正等について (PDF:70KB)

建設業法施行規則第7条の3第3号の規定に基づき、国土交通大臣が認める登録基幹技能者を定める件(告示)の改正について (PDF:89KB) 

※令和5年1月10日(火曜日)から建設業許可・経営事項審査の申請等について、電子申請が開始されました。詳しくはこちら

許可申請の手引の一部変更について(令和6年4月1日以降)

 有資格コード35「工事担任者」に係る注を追加しました。

 変更箇所

 193ページ 【許可】有資格コード一覧(一般建設業)

 197ページ 【許可】有資格コード一覧(特定建設業)

​様式

以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
(各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します。)
 一般財団法人建設業情報管理センター<外部リンク>

 ワイズ公共データシステム株式会社<外部リンク>

3 経営事項審査

  (R6.4.1)01 経営事項審査申請要領について、年次切替に伴う年度の更新を行いました。

 (参考)

​​ ※令和5年1月10日(火曜日)から建設業許可・経営事項審査の申請等について、電子申請が開始されました。詳しくはこちら

国税の納税証明書取得の手続きについては、以下のHPをご確認ください。
【国税の納税証明書】
〇国税庁ホームページ「納税証明書の交付請求手続」:
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm<外部リンク>
〇「電子納税証明書(PDF)がとても便利です!」:
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-049.pdf<外部リンク>

 

以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
(各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します。)
 一般財団法人建設業情報管理センター<外部リンク>

4 解体工事業者の登録

5 浄化槽工事業者の登録・届出

6 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出(建設業の届出)

※宅建業の届出様式については、住宅課のホームページをご覧ください。

7 お知らせ

1 営業所専任技術者等の業務におけるテレワークの活用について

 令和3年12月9日から、建設業法に基づく営業所専任技術者等に求められる『常勤』について、テレワークを行う場合も含むこととなりました。詳細は、「営業所専任技術者等の業務におけるテレワークの活用について」を御覧下さい。

2 建設業許可申請等の取扱いについて

 令和3年4月13日から建設業許可申請等の提出等について別添のとおりの対応といたします。郵送の場合の申請者控えの返送については、申請者負担とさせていただきますのでご留意ください。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止へのご協力をお願いいたします。詳細は、「建設業許可申請事務等の対応について」を御覧下さい。

3 建設業許可等申請書類に係る押印廃止について

 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省令の一部を改正する省令が公布・施行され、法定様式について押印が廃止されました。詳細は「建設業許可等申請書類に係る押印廃止について」を御覧下さい。

4 建設業法等の改正について

 建設業法等の一部が改正され、令和元年6月12日に公布されました。主な改正については次のとおりです。詳細については、国土交通省のホームページ<外部リンク>を御覧ください。

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