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おいでませ知事室 ウクライナの平和を願って
ウクライナの平和を願って
3月も下旬に入り、日増しに春らしくなってまいりました。これから、進学、就職、転勤などで新たな生活が始まる方もいらっしゃると思います。これからの時期は何かと慌ただしく、昼夜の寒暖差も大きいため、県民の皆様には、体調管理に十分お気を付けいただきますようお願いします。
さて、新型コロナウイルスについては、年明け以降のオミクロン株の急拡大によって、一時は、本県を含む36都道府県で「まん延防止等重点措置」が適用される事態となりましたが、飲食店等の営業時間短縮や、学校、保育所、高齢者施設等における感染防止対策の強化などによって、感染が収束傾向に入り、医療提供体制への負荷も減少してきています。
このため、去る3月21日をもって、全都道府県でまん延防止等重点措置が解除されましたが、新規感染者数が高止まりしている地域もあり、引き続き、警戒が必要な状況となっています。
本県においても、依然として、高齢者施設や就学前施設、学校などでクラスターが発生しており、未だ予断を許さない状況が続いています。これから、年度替わりの時期を迎え、人の移動が活発になりますので、県民・事業者の皆様には、改めて、基本的な感染防止対策を徹底していただきますよう、お願いいたします。
さて、世界に目を向けますと、先月24日、ロシアがウクライナへ軍事侵攻を行うという暴挙が発生し、欧州を中心に、世界を大きな混乱に陥れています。このロシアの行為は、ウクライナの主権と領土を侵害し、国際社会の平和と秩序の根幹を脅かすものであり、断じて容認することができないものです。
このため、先日、全国知事会として、ロシアに対して厳重に抗議するとともに、ロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退と国際法に基づく誠意を持った対応を強く求めたところです。
しかし、国際社会からの度重なる制止にもかかわらず、今もなおロシアの攻撃は続いており、何の罪もないウクライナの方々が命を落とし、多くの方が周辺国への避難を余儀なくされています。
こうした情勢を踏まえ、県では、ウクライナの方々への人道支援として、3月15日に、「山口県ウクライナ人道危機救援金」を開設し、県庁と、県民局など県内10か所に募金箱を設置するとともに、振込専用口座を開設し、県民の皆様からの救援金を受け付けています。
お預かりした救援金は、日本赤十字社を通じて、ウクライナ国民の生活支援や、ウクライナからの避難民を受け入れる周辺国などの救援活動を支援するために使われます。
このほか、県では、ウクライナから避難される方々を本県で受け入れることができるよう、山口県国際交流協会に設置している「やまぐち外国人総合相談センター」で、ウクライナ語による相談に対応できるようにするとともに、県営住宅も20戸を準備しています。
私は、一日も早く停戦が実現し、ウクライナの方々が平穏な日常を取り戻していただくことを切に願っています。どうか、県民の皆様の心温かいご支援を賜りますようお願いします。
