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公安委員会の開催概要(令和4年3月2日)

ページ番号:0147077 更新日:2022年1月4日更新

審議概要

 本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。

防犯ボランティアの活動状況

 生活安全部長から、「現在の治安情勢は、刑法犯認知件数が19年連続減少し、非行少年も減少傾向にあるが、その背景として、防犯ボランティアの献身的な活動がある。令和3年12月末時点で、県内の防犯ボランティア団体数は413団体、構成員数は2万3,626人で、青色防犯パトロールは324団体、車両122台が行っているが、いずれもここ数年減少傾向にある。
 令和3年中の主な活動事例は
  〇 児童の見守り活動(周南署)
  〇 青色回転灯防犯パトロール出発式(山口南署)
  〇 環境浄化活動(柳井署)
である。
 課題として
  〇 団体数や担い手が年々減少傾向
  〇 構成員の高齢化
  〇 活動資金の不足
があり、対策として
  〇 自主防犯活動の重要性等の周知、具体的事例の広報等による新たな団体の結成支援と現役世代への働きかけによる担い手の確保
  〇 市町及び教育機関等と連携した防犯ボランティア参加者拡充に向けた取組の推進
  〇 青色回転灯等の無償貸付制度による活動支援
に取り組んでいる。」旨の報告があった。
 弘永委員から、「防犯ボランティア団体はどのような方々で構成され、どのような切っ掛けで結成されるのか。防犯ボランティアに関心があり、関わりたいと思っておられる方に対し、防犯ボランティア団体の存在を知らしめる活動として、県警察ではどのような取組をしているのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「防犯ボランティア団体の構成メンバーは、団体によって異なり、地区ごとに有志の方が集まって構成される場合もあれば、学校保護者によって構成される団体などもある。また、県内の5つの大学では、大学内の学生有志が集まって団体を構成している。団体結成に至る経緯も様々であるが、例えば、地区内で発生した犯罪被害を契機に結成された場合もあれば、防犯ボランティアに興味・関心を持っておられる方が有志を募って結成される場合もある。各防犯ボランティアとも、『自分たちの街は自分たちで守る』という意識を歴代引き継いで献身的に活動していただいている。警察では、こうした防犯ボランティア団体のうち、特に活動が盛んで功労のある団体に対して表彰を行い、また表彰式を報道発表することにより、防犯ボランティア団体の存在や活動をアピールしているところである。」旨の説明があった。
 弘田委員長から、「県内で、かなり多くの方が防犯ボランティアとして活躍しておられることを知り、心強く感じている。各防犯ボランティア団体の活動について実態把握に努めるとともに、防犯ボランティア団体の活動に対する警察としてのバックアップにも配意してもらいたい。」旨の発言があり、生活安全部長から、「防犯ボランティア団体に対しては、無理のない範囲で、息の長い活動をしていただくようお願いしているところである。また、活動に当たっては、交番・駐在所の勤務員や警察署の幹部が同行するなど、協働による活動にも配意しているところであり、今後も様々な形で活動のバックアップに努めていきたい。」旨の説明があった。

スリランカ人犯罪組織によるクレジット決済不正利用詐欺事件の検挙

 刑事部長から、「事件概要は、スリランカ人の犯罪組織が、カタール国に所在する金融機関が発行した国際ブランド付きペイカードを不正利用して詐欺(買受)事件を敢行、全国各地の宝飾品店等で総額3億円以上の貴金属等を詐取した巨額詐欺事件であり、山口県警察を含む全国8都道府県警察による共同捜査で首魁以下19人を検挙し、犯罪組織を壊滅に追い込んだものである。捜査状況は、スリランカ人による詐欺(無銭宿泊)事件の捜査の過程で、周南市内におけるペイカード不正利用による詐欺事件を認知し、その後の捜査で、スリランカ人犯罪組織が全国各地で犯行に及んでいることが判明したことから、8都道府県警察で共同捜査を締結し、全国各地で貴金属等を詐取していたスリランカ人18人、日本人1人を詐欺事件で検挙した。山口県警察では首魁以下4人を検挙し、いずれも起訴を獲得している。首魁以下の主要な構成員の検挙により、犯罪組織を壊滅し、ペイカードを不正利用した同種犯罪の発生が終息したことから、全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会から感謝状を授与された。」旨の報告があった。
 弘田委員長から、「犯罪組織を壊滅する非常に素晴らしい事件検挙であり、ご苦労であった。」旨の発言があった。

経済安全保障対策の課題と今後の推進方策

 警備部長から、「昨今、先端技術保有企業や研究機関から懸念国への技術情報流出事案が続発していることから、警察では、技術情報流出未然防止に向け『情報提供(アウトリーチ)活動』を推進しているところ、県警察では、経済安全保障対策プロジェクトチームを発足させ、県内における先端技術を保有する企業・研究機関の実態把握を推進するとともに、講演会等を通じて『アウトリーチ活動』を展開している。
 経済安全保障対策の問題点として
  〇 実態把握に向けた取組
  〇 経済安全保障対策専従員の不足
  〇 企業・研究機関にとって警察相談への高いハードル
があり、
  〇 関係機関等の知見を活かした効率的な実態把握の推進
  〇 各警察署担当者の養成
  〇 企業との信頼関係の構築
を推進している。」旨の報告があった。
 今村委員から、「経済安全保障対策プロジェクトチームは、他県警察にもあるのか。こうした対策は、他県警察との情報共有や全国的な組織の構築による連携の強化が重要と考える。また、問題点として『企業・研究機関にとって警察相談への高いハードル』との報告があったが、企業・研究機関もお互い切磋琢磨、競争しているところがあり、企業・研究機関同士の情報共有も難しい面があると考える。」旨の発言があり、警備部長から、「ほぼ全ての県警察において、同種のプロジェクトチームを発足させており、中には企業を含めたプロジェクトチームを作っている県警察もある。当県警察は、現在、警察のみでプロジェクトチームを立ち上げているが、実態把握を進めていく中で、どういったメンバーで構成されるプロジェクトチームが良いのか検討しているところである。他県警察との連携については、現在、個別の県警察と連携しているところであるが、令和4年4月に、警察庁において経済安全保障対策室が設置されることから、同対策室を中心に全国的な連携が進むものと思われる。」旨の説明があった。
 弘田委員長から、「経済安全保障対策は国家的な課題であり、今後の重要な課題と考える。知事部局との連携もしっかり行っていただきたい。」旨の発言があり、本部長から、「経済安全保障対策については、現在、国会で法案審議されており、その過程で、企業等からは『法律が制定されれば、研究活動にも少なからず影響がある』旨の声が出ていることを承知している。今後、法律が整備され、警察庁から方針が示されれば、各県警察でもそれに沿った取組をするようになると思われるが、本日報告したプロジェクトチームの発足やアウトリーチ活動は、県警察における経済安全保障対策の第一歩と考えていただきたい。」旨、警備部長から、「知事部局では商工労働部が中心となって取り組んでいるところであるが、県の取組も始まったばかりである。商工労働部との連携も強化していきたい。」旨の説明があった。

その他の決裁・報告

 課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。

決裁概要

  1. 運転免許の行政処分
    運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者5人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者14人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。
  2. 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
    運転管理課長から、3月23日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。
  3. 審査請求の受理及び弁明書の提出等
    公安委員会会務官から、令和3年11月24日付けで公安委員会が行った処分について審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、処分理由の説明を受け、弁明書の提出を決定した。
    また、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求について説明を受け、決裁した。
  4. 苦情の申出の受理
    公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について要旨の説明を受け、苦情として受理した。
  5. 苦情の申出に対する回答
    地域企画課長から、2月9日に受理した公安委員会宛ての苦情について、調査結果の説明を受け、回答文を決定した。
  6. 山口県警察本部組織規則の一部改正
    企画室長から、厚生課の所掌事務の一部を警務課に移管することに伴う山口県警察本部組織規則の一部改正について説明を受け、決裁した。
  7. 自動車ターミナル法に基づく意見照会に対する回答
    交通規制課長から、自動車ターミナル法に基づく国土交通省からの意見照会に対する回答方針について説明を受け、決裁した。
  8. 山口県警察における速度管理指針の策定
    交通企画課長から、県内における交通事故情勢を踏まえて策定した山口県警察における速度管理指針について説明を受け、決裁した。
  9. 改正銃刀法等に係る関係規程等の一部改正
    生活安全企画課長から、改正銃刀法等の施行に当たり、山口県公安委員会が所管する規程等の一部改正について説明を受け、決裁した。
  10. 改正銃刀法附則第2条第3項の対応方針
    生活安全企画課長から、改正銃刀法附則第2条第3項において準用する特定クロスボウ所持者に対する銃刀法第26条第1項及び第2項の対応方針について説明を受け、決裁した。
  11. 改正銃刀法に係る審査基準及び処分基準の改定
    生活安全企画課長から、改正銃刀法の施行に当たり、行政手続法に基づく審査基準及び処分基準の改定について説明を受け、決裁した。
  12. 改正民法に係る処分基準の改定
    生活安全企画課長から、改正民法の施行に当たり、行政手続法に基づく処分基準のうち、風営適正化法及び出会い系サイト規制法に係る部分の改定について説明を受け、決裁した。

報告概要

  1. 人事案件
    警務課長から、人事案件について説明を受けた。
  2. 公安委員会宛て文書等への対応方針
    公安委員会会務官から、公安委員会宛てに文書及びメールでなされた申出について、それぞれ要旨の説明を受け、対応方針を指示した。
  3. 退職警察職員表彰式の実施
    監察官室次長から、3月31日に実施予定としている退職警察職員表彰式の概要について説明を受けた。
  4. ストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況
    人身安全対策課次長から、2月中のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況について報告を受けた。
  5. 取調べ監督管理関係業務報告
    取調べ監督管理室長から、1月12日の公安委員会で報告を受けた監督対象行為容疑事案について調査結果の報告を受けた。

協議

 今後の公安委員会における運営について協議した。

中国四国管区内公安委員会連絡会議の発表テーマ

 6月20日に開催が予定されている中国四国管区内公安委員会連絡会議の発表テーマについて協議し、「(仮題)オンライン優良運転者講習モデル事業の実施状況」に決定した。

公安委員会の開催時間の変更

 4月20日の公安委員会について、開催時間を変更することとした。

その他

 各種行事について調整を行った。

(編集 総務課)