公安委員会の開催概要（令和4年9月14日）

ページ番号：0187041 更新日：2022年12月13日更新

審議概要

　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、首席監察官及び刑事企画課長同席の上、下記の報告を受けた。

夏休み期間中における少年の非行防止対策の推進

　生活安全部長から、「非行少年は減少傾向にあるものの、低年齢化(触法事案)が懸念されており、開放的になりやすい7月20日から8月31日までの夏休み期間中に本部と警察署が連携し、非行防止対策を推進した。この期間中の少年補導状況であるが、補導件数は92件、前年に比べて43件減少した。なお、行為種別の補導人員で見ると、深夜はいかいと家出が大きく減少した。学識別の補導人員で見ると、前年に比べて小学生が6人、無職者が5人増加した。特徴としては、夜間の不良行為は減少し、中学生以下の補導は全体の約4割を占めた。非行を防止するための少年サポートセンター等の取組としては、大学生ボランティアと連携して、問題を抱えた少年の社会性と協調性の向上を目的とした体験活動のほか、サイバーパトロールによる不適切な書き込みへの注意喚起・警告メッセージの投稿を実施した。一方、警察署においては、ボランティア(少年相談員)と連携した街頭補導活動をはじめ、情報モラルの醸成を目的とした少年リーダーズサミットの開催やラジオ放送を活用した非行防止等広報を実施した。今後も、本部、警察署及びボランティアで連携して、少年の非行防止と被害防止に努めていくこととしている。」旨の説明があった。
　弘永委員から、「少年の非行防止対策は、警察だけでやれることには限界があり、学校や地域ボランティアとの連携が一つのカギになると思う。また、サイバーパトロールによる警告メッセージの投稿の話もあったが、ＳＮＳなどのソーシャルメディアの正しい利用を伝えることが、今の世代の子どもたちには大切なことだと感じたので、引き続き対策をお願いする。」旨の発言があった。
　弘田委員長から、「非行の低年齢化が気になるが、具体策はあるか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「警察署においては、小学校の指導担当の教諭と連携を取りながら非行防止対策に努めている。」旨の説明があった。

山岳遭難事故防止及び発生時の迅速な対応への取組

　地域部長から、「近年、健康維持増進やストレスの解消を目的として、一人で簡単に登れる低山登山者が増加傾向にある。それに伴い、山岳遭難事故が発生しており、県内においても、過去5年間では、毎年5件から10件の遭難事故が発生している。その中には、負傷された方や亡くなった方もおられる。県警においては、山岳遭難防止及び発生時の迅速な捜索・救助活動を実現するため、県警ホームページを利用した「登山計画書」の届出を可能とした。また、登山届受理アプリ『コンパス(公益社団法人日本山岳ガイド協会等が運営する情報ネットワークの総称)』との協定締結を行った。そのほか、山口県山岳・スポーツクライミング連盟主催の安全登山講習会において、地域企画課長が講話を実施したほか、山の日(8月11日)には、東鳳翩山等の登山客に対して遭難防止等に関する広報啓発活動を実施した。また、県内の登山用品取扱店に対して、広報用パンフレットの掲示を依頼した。今後は、全国で利用されている登山届アプリ『ヤマップ』との協定締結に向けて計画推進中である。」旨の説明があった。
　弘田委員長から、「『コンパス』と協定を締結し、更に、『ヤマップ』との協定が必要なのか。」旨の発言があり、警務部長から「登山届に決まった様式はなく、元々は、登山者の安全を守るために、民間の方々が自主的な取組として登山者の把握に努めていた。その中で、公的な届出制度もあった方が良いとの考えから、当県でも地域部において登山届出制度を整備した。ただ、県警のホームページで登山届を出すことを一般に浸透させるには、しばらく時間がかかることから、登山届受理アプリ『コンパス』との協定を締結した。例えば『ヤマップ』では、携帯電話のＧＰＳ機能を使って、自分が山のどこまで登っているかが地図で表示される。山登りの世界では、こうしたアプリを入れている人は多く、登山者になじみがある。このため、『コンパス』や『ヤマップ』で登山届を出す方々も多いところ、こうした登山届の内容を速やかに警察が確認できるようにすることが、今回の協定締結のねらいである。」旨の説明があった。
　更に、弘田委員長から、「利用者の多いアプリ一つで管理すれば、把握が容易になるのではないか。」旨の発言があり、警務部長から、「『ヤマップ』と『コンパス』は、利用者が多く、これらと協定を締結すればかなりの登山者をカバーできると思う。」旨の説明があった。
　重ねて、弘田委員長から、「登山届に法的な義務はないのか。」旨の発言があり、警務部長から、「当県では法的な義務はなく、登山者は、自主的に届け出ることとなる。」旨の説明があった。
　本部長から、「登山口にはポストがあり、そこに登山届を入れる人もいれば、入れない人もいる。こうした実態の中で、遭難事故があった時に捜索の手掛かりとなる情報が少しでも多くあれば良いという思いである。あまりコストをかけずに、情報を得る手段として県警のホームページを活用するとともに、アプリもメジャーなものにアプローチしてやっていくこととしている。」旨の説明があった。

令和4年秋の全国交通安全運動の実施

　交通部長から、「9月21日から30日までの10日間、秋の全国交通安全運動が実施される。
　運動の重点は、国の重点である
　〇子供と高齢者をはじめとする歩行者の安全確保
　〇夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶
　〇自転車の交通ルール遵守の徹底
と、県の重点である
　〇横断歩道における歩行者優先の徹底
であり、この重点に基づき、県警察では運動期間中、主として
　〇統一行動日における『横断歩道ハンドサイン運動』キャンペーンの実施
　〇横断歩行者妨害取締り強化期間の指定
　〇交通部幹部による督励の実施
　〇本部員による交通指導取締りの実施
　〇出発式における交通安全フォトコンテスト最優秀賞作品の表彰
に取り組むこととしている。
　昨年秋の交通安全運動期間中には、死亡事故が発生した。本年は、各種取組を徹底し、交通事故防止の機運を高めて死亡事故ゼロを目指していきたい。」旨の説明があった。
　弘永委員から、「交通事故抑止に向けた各種施策によって、横断歩道における歩行者優先も目にするようになってきた。ハンドサイン運動も浸透しつつあり、成果は上がっているように感じている。以前から話に上がっている、横断歩道の表示が薄くなっているなどのハード面の問題も解決が進めば、もっともっと良くなると思う。交通事故が減っていくようによろしくお願いする。」旨の発言があった。

決裁・報告

　課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。

決裁概要

指定自動車教習所に対する行政処分
運転免許課長から、指定自動車教習所に対する行政処分について、説明を受け、決裁した。
苦情の申出に対する調査結果及び回答
刑事企画課長から、8月10日に受理した公安委員会宛ての苦情の申出について、交通指導課長から、7月27日に受理した公安委員会宛ての苦情の申出について、それぞれ調査結果の説明を受け、回答文を決定した。
交通信号機の決定
交通管制官から、交通信号機の新設(2署、3か所)、廃止(3署、3か所)について報告を受け、決裁した。

報告概要

人事関係業務報告
人事統括官から人事案件について説明を受けた。
山口県公安委員会事務の専決状況
交通指導課長から、8月中の交通指導課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、警備課次長から、8月中の警備課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、それぞれ報告を受けた。
監察関係業務報告
監察官室長から、9月県議会で報告する損害賠償事案及び8月中の警察本部宛てになされた苦情の処理状況について報告を受けた。

協議

　今後の公安委員会における運営について協議した。

（編集　総務課）

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