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公安委員会の開催概要（令和6年1月17日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
令和6年度組織改編計画
警務部長から、「令和6年度の組織改編については、警察庁から全国警察に対し『警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針』が示されたことを受け、警察組織全体の最適化を図るためのリソースの再配分を含めた総合的な体制の見直しを推進し、社会情勢の変化に適応する柔軟かつ効率的な組織を構築することを基本方針としている。
主な改編の概要は、『サイバー空間における対処能力の強化』『匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化』『人身安全関連事案対策の効果的な推進』『特殊詐欺に係る広域的な捜査連携の強化』『経済安全保障の確保その他の対日有害活動対策の強化』『要人に対する警護等の強化』『自転車その他の小型モビリティ対策の強化』である。
まず、『サイバー空間における対処能力の強化』として、昨年、サイバー犯罪対策課を新設したところであるが、高度な専門的知識及び技術を要するサイバー事案の対処に向け、これを支援する係を新設するとともに、国際照会等を担当する国際捜査係を新設し、体制を拡充する。
次に、『匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化』として、近年、暴力団等に属さない匿名・流動型犯罪グループが、特殊詐欺、強盗、窃盗等の犯罪を活発に行っていることから、それらのグループに対する戦略的な取締りを推進するため、組織犯罪対策課に捜査指導を担当する匿名・流動型犯罪対策係を新設するほか、関係各部門捜査担当補佐を兼務とすることで部門横断的な捜査を推進するとともに、特別捜査係を新設し、実態解明と事件検挙の体制を強化する。
また、匿名・流動型犯罪グループは繁華街や歓楽街における風俗営業の進出など、あらゆる形態による資金獲得や活動を行っていることから、繁華街・歓楽街対策を強化するため、風俗事犯等を捜査する生活環境課の捜査部門と少年課の捜査部門を統合して、生活安全捜査課を新設し、生活安全部門の捜査体制を強化する。
次に、『人身安全関連事案対策の効果的な推進』として、少年と密接に関連する人身安全関連事案への効果的な対策を推進するため、現行の人身安全対策課に少年課の保護対策部門を統合した人身安全・少年課を新設する。
次に、『特殊詐欺に係る広域的な捜査連携の強化』として、広域的に敢行される特殊詐欺に的確に対応するため、組織犯罪対策課に他の都道府県警察からの捜査嘱託に対応するための特別捜査係を新設するとともに、首都圏の特殊詐欺捜査に派遣する警察官を現在の1人から3人に増員する。
次に、『経済安全保障の確保その他の対日有害活動対策の強化』として、経済安全保障の確保その他の対日有害活動へ適切に対応するため、外事課の体制を強化する。
次に、『要人に対する警護等の強化』として、ローン・オフェンダーその他不特定多数の者に危害を加えるおそれのある者への対策を推進するため、公安課の体制を強化する。
最後に、『自転車その他の小型モビリティ対策の強化』として、自転車や特定小型原動機付自転車等に対する的確な事件捜査を推進するため、交通指導課の捜査指導体制を強化する。
今後の予定として、これらの組織改編計画の内容を反映させた形で関係規程を改正し、人事異動の内示日に併せて公表することとしている。」旨の説明があった。
大田委員から、「組織の再構築は、これまで必ずしも十分に対処できていなかったことに対する新たな手法になると思う。犯罪抑止効果や犯罪発生時の対応が実りあるものになるよう期待する。」旨の説明があった。
今村委員から、「今回の組織改編は、全国的に同様の流れなのか。」旨の発言があり、警務部長から、「サイバー犯罪対策や匿名・流動型犯罪グループに係る対策への注力は全国的なものであり、各都道府県警察がその方向に重点を置いた体制をとっていく。」旨の説明があった。
弘永委員長から、「少年事案対策や小型モビリティ対策等、これからより強力に推進していただきたい。」旨の発言があった。
地方創生臨時交付金を活用した防犯対策事業の推進状況
生活安全部長から、「『地方創生臨時交付金を活用した防犯対策事業』は、自治会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用を補助するものである。
事業費は1,025万円で、積算内訳は、防犯カメラ1台当たりの補助上限額を25万円として、約40か所に設置するものである。
事業工程であるが、令和5年6月定例県議会で補正予算を獲得後、自治会等に対する防犯カメラの設置勧奨を行った。警察本部と各警察署の担当者が連携し、防犯設備士協会の協力もいただき、防犯カメラの有効性や費用対効果を協議するなどしたところ、約2か月の申請受付期間中に、35か所、55台の申請を受け付けた。最終的な交付決定として、32か所、47台の防犯カメラを設置する予定である。
このたび、運用開始第1号となる下関市彦島地区で『防犯カメラ設置お披露目式』を開催した。設置式は令和5年12月26日、下関市立彦島公民館において、彦島自治連合会や彦島地区まちづくり協議会関係者等に出席いただき、まちづくり協議会会長が『安全・安心宣言』を行い、防犯意識の向上を図った。
今後の取組として、年度内の予算執行に向けて着実に取り組んでいくとともに、引き続き自治会や事業者に対する防犯カメラ設置の働きかけを行っていく。」旨の説明があった。
大田委員から、「ほぼ予算どおりの執行が見込まれるということで非常に良かった。この事業は補正予算で組まれているが、来年度はどうか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「県警としては、この事業を引き続き拡充していきたいところであり、今回の実績を検証の上、令和7年度以降の予算獲得に向け尽力していく。」旨の説明があった。
今村委員から、「以前、美祢警察署協議会に出席した際にこの事業の話が上がったが、防犯カメラの設置は肖像権やランニングコストの問題などもあり、意外にハードルが高い。予算の問題もあるだろうが、どうにかクリアしてこの事業を続けていただきたい。」旨の発言があった。
弘永委員長から、「この事業は新聞にも掲載されており、非常に意義のある事業だと感じている。この次に繋がるよう期待する。」旨の発言があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 苦情の申出に対する調査結果及び回答
公安委員会会務官から、令和5年11月1日に受理の報告を受けた公安委員会宛ての苦情の申出について、調査結果の説明を受け、回答文を決裁した。 - 審査請求の受理
運転免許課長から、令和5年12月27日付けで公安委員会が行った処分について、審査請求を受理した旨の説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る弁明書の送付及び反論書の提出要求
警察県民課長から、令和5年12月6日に受理の報告を受けた審査請求について、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求を行う旨の説明を受け、決裁した。 - 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への欠席者6人について、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。 - 次回開催する意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、1月31日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。
報告概要
- 全日本レスリング選手権大会の出場結果
自動車警ら隊長から、自動車警ら隊員の「令和5年度天皇杯全日本レスリング選手権大会」への出場結果について報告を受けた。 - 留置施設視察委員会との意見交換会の開催
公安委員会会務官から、2月21日に開催する留置施設視察委員会と公安委員会との意見交換会の概要について説明を受けた。 - 初任科第195期卒業式の実施
警察学校副校長から、2月2日に実施する初任科第195期卒業式の実施要領について説明を受けた。 - 地域企画課関係業務報告
地域企画課長から、地域企画課関係業務について報告を受けた。 - 山口県公安委員会事務の専決状況
交通指導課長から、12月中の交通指導課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、警備課長から、12月中の警備課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、それぞれ報告を受けた。 - 能登半島地震における広域緊急援助隊警備部隊の活動状況
災害対策官から、令和6年能登半島地震の発生を受け派遣した広域緊急援助隊警備部隊の活動状況について報告を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官から、12月中の非違事案について報告を受けた。 - 運転免許取消処分の軽減に係る検討
運転管理課長から、交通死亡事故に係る運転免許取消処分の軽減について説明を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）