食品等の自主回収（リコール）情報届出制度について

　食品衛生法及び食品表示法が改正され、令和3年6月1日から食品等事業者が食品等の自主的な回収（リコール）を行う場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、自主回収情報を行政機関（保健所等）に届け出ることが義務化されました。

　届出のあった自主回収情報は、食品衛生申請等システム＜外部リンク＞で確認できます。
　なお、事業者が食品等の自主回収事案や回収状況等を届け出る際には、食品衛生申請等システムの食品等自主回収情報管理機能＜外部リンク＞を利用することができます。

届出の対象となるもの

• 食品衛生法違反又は違反のおそれのあるもの
  （例）
  • 腸管出血性大腸菌に汚染された生食用野菜、ナチュラルチーズなど加熱せずに喫食する食品
  • シール不良等により、腐敗、変敗した食品
  • 硬質異物が混入した食品（ガラス片、プラスチック等）
• 食品表示法違反のもの
  （例）
  • 小麦粉を使用しているにもかかわらず、小麦のアレルゲン表示が欠落した食品
  • 消費期限について、本来表示すべき期限より長い期限を表示した食品
  • 保存温度について、本来表示する温度よりも高い温度を表示した食品

届出の対象外となるもの

• 食品衛生法
  1. 食品衛生法第59条第1項又は第2項の規定による命令を受けて回収するとき
  2. 食品衛生法上の危害が発生するおそれがない場合として厚生労働省令・内閣府令（食品衛生法第58条第1項に規定する食品
     衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令（令和元年内閣府令・厚生労働省令第11号））で定めるとき
  • 当該食品等が不特定多数の者に対して販売されたものでなく、容易に回収できることが明らかな場合
  • 当該食品等を消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合
• 食品表示法
  1. 食品表示法第6条第8項の規定による命令を受けて回収するとき
  2. 食品表示法第10条の2第1項に規定する食品の販売の相手方（消費者を含む。）が特定されている場合であって、当該食品の販売をした食品関連事業者等が当該販売の相手方に直ちに連絡することにより、当該食品が摂取されていないこと及び摂取されるおそれがないことが確認されたとき

山口県内の事業者が行っている自主回収情報について

　・食品衛生申請等システムのリンクをクリックすると、事案検索画面に飛びますので、整理番号を入力し検索してください。

　　なお、リンク先のページにおいて、エラーの表示が出る場合があります。

　　その場合は、当該リンク先のページに表示される「戻る」ボタンをクリックいただくと、食品衛生申請等システムのメニューページが表示されますので、整理番号等により検索してください。

　※食品衛生申請等システムの処理状況によっては、反映が遅れる場合があります。

　　その場合は、時間を空けて、再度検索してください。

届出の流れ

山口県食の安心・安全推進条例に基づく自主回収報告制度の廃止

　山口県食の安心・安全推進条例に基づく自主回収報告制度を平成21年4月1日から施行し、早期回収の促進と健康被害の未然防止を図るため、迅速な情報の収集と適切な公表を行ってきました。
　令和3年6月1日から法律に基づく自主回収情報届出制度が施行されることに伴い、条例による食品の自主回収報告制度が削除され、国の制度に一本化します。

リーフレット

• 食品リコールについて（事業者）（PDF：357KB）
• 食品リコールについて（消費者）（PDF：450KB）

お問い合わせは．．．

　生活衛生課又は最寄りの保健所にお尋ねください。