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令和元年 (2019年) 6月 28日
中山間地域等直接支払交付金
制度の概要
中山間地域は、河川の上流域にあり、その農地の保全と農業生産活動が行われることにより、洪水防止や下流域の水源の確保、美しい景観を維持するなど、食糧の供給とともに、県民全体の生活基盤と豊かなくらしを守る重要な役割を果たしています。
一方、中山間地域では、近年、地域にお住まいの方々の減少や高齢化で、農地の保全や農業生産活動の継続が困難となることや、集落の行事ができないなど「集落機能」の低下が顕著となっています。また、中山間地域は、傾斜地など農業生産活動を継続する上で不利な条件があり、耕作放棄地が増加するなどの問題が起こっています。
そこで、農業生産条件が不利な中山間地域等の農地を保全し、農地の持つ多面的機能を維持・発揮するために「中山間地域等直接支払制度」が導入され、これまで、第1期対策（平成12～16年度）、第2期対策（平成17～21年度）及び第3期対策（平成22～26年度）が実施されてきました。
平成27年度からはじまった第4期対策では、(1)集落や農業生産活動を将来にわたって維持する取組みの支援強化（加算措置の拡充）、(2)本制度に取組みやすいように交付金返還に係るルールの見直し（返還規定の緩和）が行われており、制度の根幹は維持しつつ、体制整備要件や加算措置などの充実を図り、集落の維持に対して支援をすることとしています。
平成28年度より、集落戦略を作成した場合、合計15ha以上の集落協定、又は、集落連携・機能維持加算に取り組む集落協定においては、農業生産活動が難しくなった場合などの遡及返還規定が緩和されています。なお、作成期限は令和元年度末です。
令和元年度からは、交付金の個人配分に対する受給額上限が250万円から500万円に変更されました。また、担い手を支える地域の体制を強化するため、新たにモデル地区における試行的な加算措置を実施します(地域営農体制緊急支援試行加算)。
中山間地域等直接支払制度のしおり（第４期対策） (PDF : 280KB)
制度の取組状況
1.第4期対策の取組状況
2.第3期対策の取組状況
3.過去の取組状況、参考資料
・集落協定の第３期対策への移行に関するレポート (PDF : 604KB)
・中山間地域等直接支払制度に取り組む農業集落の構造について～2010 年世界農林業センサスデータより～ (PDF : 359KB)
・中山間地域等直接支払の実施状況の推移（第１～３期対策） (PDF : 66KB)
中山間地域等直接支払制度お助け資料集
1.集落協定取組事例
集落協定取組事例一覧 (Excel : 29KB) ・集落協定取組事例（平成30年度） (PDF : 681KB)
・集落協定取組事例（平成26年度） (PDF : 610KB)
・集落協定取組事例（平成18年12月） (PDF : 4MB)
2.集落協定かわら版
・集落協定かわら版（第37～43号） (PDF : 5MB)
・集落協定かわら版（第30～36号） (PDF : 5MB)
・集落協定かわら版（第25～29号） (PDF : 3MB)
・集落協定かわら版（第20～24号） (PDF : 3MB)
・集落協定かわら版（第14～19号） (PDF : 2MB)
・直接支払制度「集落協定の知恵袋」（第1～6報） (PDF : 78KB)