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日本型直接支払制度・中山間地域等直接支払
中山間地域等直接支払交付金
〔更新情報〕
- 令和5年度版の要領等に更新しました。（2023年5月26日）
- 令和3年度の集落協定取組事例集を掲載しました。（2022年8月31日）
- 令和3年度の実施状況を掲載しました。（2022年8月24日）
制度の概要
中山間地域等直接支払交付金は、傾斜等の農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
この制度は平成12年度から第1期対策（平成12年度～平成16年度）が始まり、1期5年で実施されています。平成27年度からの第4期対策からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置付けられ、現在第5期対策（令和2年度～令和6年度）が実施中です。
※中山間地域等直接支払交付金は、市町が事業計画の認定を行っています。交付金を受けるに当たっての実務的な内容に関するお問い合わせについては、最寄りの市町にご相談ください。
※制度の概要については、別添パンフレットをご覧ください。
- 中山間地域等直接支払制度パンフレット（第5期、令和5年度版） （PDF：2.23MB）
- 農林水産省中山間地域等直接支払制度ホームページ＜外部リンク＞ （外部サイトに移動）
要綱・要領等
- 日本型直接支払交付金要綱要領等一覧（令和5年4月1日現在） （PDF：43KB）
- 中山間地域等直接支払交付金交付要綱（令和4年4月1日改正） （PDF：380KB）
- 中山間地域等直接支払交付金実施要領（令和5年4月1日改正） （PDF：263KB）
- 中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用（令和5年4月1日改正） （PDF：1.17MB）
- 中山間地域等直接支払交付金に係る山口県知事特認基準（令和2年4月10日最終改正） （PDF：198KB）
制度の実施状況
第5期対策
第4期対策
- 令和元年度の実施状況（PDF：887KB）
- 平成30年度の実施状況（PDF：705KB）
- 平成29年度の実施状況（PDF：484KB）
- 平成28年度の実施状況（PDF：443KB）
- 平成27年度の実施状況（PDF：479KB）
第3期対策
- 平成26年度の実施状況（PDF：846KB）
- 平成25年度の実施状況（PDF：768KB）
- 平成24年度の実施状況（PDF：239KB）
- 平成23年度の実施状況（PDF：1.48MB）
- 平成22年度の実施状況（PDF：721KB）
集落協定取組事例
※記事に掲載されている内容、名称等はすべて発行当時のものです。現在とは異なる場合もありますので、あらかじめご了承ください。
第5期対策
第4期対策
- 集落協定取組事例（令和元年度）（PDF：986KB）
- 集落協定取組事例（平成30年度）（PDF：681KB）
- 集落協定取組事例（平成29年度）（PDF：3.78MB）
- 集落協定取組事例（平成28年度）（PDF：2.47MB）
- 集落協定取組事例（平成27年度）（PDF：1.38MB）
第3期対策
＜外部リンク＞
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