ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について

1　トピックス

• ＪＥＳＣＯへの高濃度ＰＣＢ廃棄物の登録終了に伴い、「ＰＣＢ廃棄物の処理について」を更新しました。（R7年10月16日）
• 環境省の「低濃度ＰＣＢ助成金」が開始されました。（R7年4月1日）
• ＰＣＢ濃度不明の電気機器等について、分析費用の一部補助事業（2025年度）を開始しました。（R7年4月1日）
• 「令和5年度山口県PCB廃棄物等保管事業場一覧」を掲載しました。（R7年1月15日）
• 「山口県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を変更しました。（R6年10月30日）
• ＰＣＢ濃度分析補助金申請に関するご案内動画を公開しました！（R4年4月1日）＜外部リンク＞
• 低濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処分に向けた啓発動画を公開しました！（R4年3月24日）＜外部リンク＞
• JESCOにおいて「使用中安定器の調査、廃安定器のＰＣＢ使用・不使用の分別等促進のお願い」を掲載しました。(R1年10月30日)＜外部リンク＞
• 「ＰＣＢ特別措置法に基づく行政処分について」を掲載しました。（H30年7月13日）

2　山口県の計画・状況

（1）山口県のＰＣＢ廃棄物処理計画

山口県では、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するため「山口県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を定め、処理の促進に努めています。

• 山口県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画　202410版 （PDF：451KB）
• 山口県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（概要）　202410版 （PDF：172KB）
• 変更概要 （PDF：119KB）

（2）山口県内におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況

届出書に基づいた県内のＰＣＢ廃棄物の保管事業場一覧を掲載しています。

• 令和5年度　山口県PCB廃棄物等保管事業場一覧 （PDF：450KB）

3　ＰＣＢ特別措置法等について

（1）法の制定

ＰＣＢは、化学的に安定な性状から、電気機器（変圧器、コンデンサーなど）用の絶縁油をはじめ、幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年に発生したカネミ油症事件の原因物質として人体への毒性が深刻な問題となり、昭和47年以降製造が中止されています。その後、処理体制の整備が進まなかったため、ＰＣＢ廃棄物は長期間にわたり保管が継続されてきました。このような状況から、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進を主目的に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（ＰＣＢ特別措置法）が施行（平成13年7月15日）され、同法は平成28年8月に改正され規制の強化等がされました。

（2）処分期間内の処分

保管事業者は、処分期間内にＰＣＢ廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人（中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）や国の無害化処理の認定を受けた業者等）に委託しなければなりません。
処分期間を経過後に、該当するＰＣＢ廃棄物を発見した場合は、直ちに最寄りの県環境保健所に連絡してください。

（3）保管事業者等の届出について

ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者には以下の届出等が課せられています。
詳しくは、ＰＣＢ廃棄物に関する届出書のページを御覧ください。

法：ＰＣＢ特別措置法　規則：ＰＣＢ特別措置法施行規則

（4）ＰＣＢ廃棄物の処理について

ＰＣＢ廃棄物の処理は国及び県のＰＣＢ廃棄物処理基本計画に沿って進められています。
ＰＣＢ廃棄物の種類によって、処理方法が異なりますので注意してください。
詳しくはＰＣＢ廃棄物の処理についてを御覧ください。

（5）ＰＣＢ廃棄物の保管について

ＰＣＢ廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に規定する「特別管理産業廃棄物」に該当します。
特別管理産業廃棄物を生じ、保管する事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。
詳しくは、特別管理産業廃棄物管理責任者についてを御覧ください。

（6）罰則

期限内処分を行わない場合等に係る改善命令違反や、保管等の届出に関する違反には罰則が適用されることがあります。

4　ＰＣＢ含有機器等に係る補助制度

（1）山口県ＰＣＢ含有電気機器等適正処理促進事業費補助金

　山口県では、ＰＣＢ含有機器等の早期処理の推進を図るため、中小企業者等がＰＣＢ含有が不明な機器等のＰＣＢ濃度分析を行う場合、その経費に対して補助する制度を設けています。
詳しくは、山口県ＰＣＢ含有電気機器等適正処理促進事業費補助金についてを御覧ください。

（2）環境省の「低濃度ポリ塩化ビフェニル助成金」

　令和7年4月から、環境省は低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限（令和9年3月31日）までの適正処理を加速させるため、中小企業（個人事業主を含む）に対して、分析費・処理費（収集運搬費・処分費等）を助成する制度を開始しました。

　○　問い合わせ先
　　　公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団
　　　　低濃度ＰＣＢ助成金コールセンター
　　　ＴＥＬ：098－995－7100
　　　ホームページ：https://www.sanpainet.or.jp/joseikin/＜外部リンク＞
　　　＜外部リンク＞

（3）環境省の「低濃度ＰＣＢに汚染された油入変圧器分析等調査・交換の補助制度」

　環境省は、変圧器のＰＣＢ含有の有無の調査及びＰＣＢに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助制度を実施しています。

　○　問い合わせ先
　　　公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団
　　　　変圧器補助金事務局
　　　ＴＥＬ：03－4355－0161
　　　ホームページ：https://www.sanpainet.or.jp/pcb_trans_r7＜外部リンク＞
　　　＜外部リンク＞

5　ＰＣＢ特措法に基づく行政処分について

山口県では、ＰＣＢ特別措置法に基づいて、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対する改善命令に関する必要な基準等を定め、行政処分の公平かつ適正な執行並びに法の目的であるＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理の確保等を図ることとしています。

また、法に基づき行政処分を行った場合の公表に関し、必要な事項を定め、行政処分の公平性及び透明性の向上を図るとともに、その適正な執行を図ることとしています。

• 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に係る行政処分実施要領（PDF：82KB）
• PCB特措法違反に係る行政処分の公表の取扱要領（PDF：73KB）

6　参考情報

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に関する中小企業等処理費用軽減制度について＜外部リンク＞
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分については、中小企業者等への処理費用軽減制度があります。

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）早期処理情報サイト＜外部リンク＞
ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に向けた様々な情報をお知らせします。（環境省Ｗｅｂサイト）

ＰＣＢ廃棄物に関する各ガイドライン等＜外部リンク＞
ＰＣＢ廃棄物の処理に関する各ガイドラインが掲載されています。（環境省Ｗｅｂサイト）

日本政策金融公庫における貸付制度＜外部リンク＞
PCB廃棄物を自ら処分する方または処分を委託する方を対象に、PCB廃棄物の処理に係る運転資金の貸付制度があります。
（日本政策金融公庫Ｗｅｂサイト）

【事務連絡】高濃度ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサー等が使用された機器の所有の有無確認及び早期処理について （PDF：2.88MB）
非自家用電気工作物であるX線発生装置、溶接機及び昇降機（エレベーター、エスカレーター）制御盤におけるコンデンサー等にもPCB油が含まれる可能性があるため、メーカーへの問合せ等の調査が必要です。

7　PCBに関する相談窓口

　各健康福祉センター（環境保健所）