宅地耐震化推進事業

１　事業の背景及び目的

（１）背景

平成７年（１９９５年）の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、平成１６年（２００４年）の新潟県中越地震などにおいて、大規模に盛土造成された宅地で滑動崩落による被害が発生しました。この滑動崩落という現象のメカニズムは、これらの被害により初めて明らかになってきました。これを受けて、地震時の宅地の安全性を確保するため、平成１８年（２００６年）に宅地造成等規制法が改正されました。

あわせて、滑動崩落を防止するために必要な調査や工事などを支援する宅地耐震化推進事業が創設されました。

（２）事業の目的

大規模盛土造成地の位置及び規模を調査し、大規模盛土造成地マップを作成・公表することにより、宅地造成に伴う災害リスクに対する県民の理解を深めるとともに、滑動崩落による被害の未然防止を促進します。

２　大規模盛土造成地とは

次のいずれかに該当するものをいいます。

３　滑動崩落とは

盛土の滑動崩落は、通常時は、盛土自体の重さで「滑り出そうとする力」と摩擦力などで「抵抗する力」が釣り合っているため、盛土は安定しています。

しかし、地震時には盛土が「滑り出そうとする力」に「地震力」が後押しするかたちで加わります。盛土が「滑り出そうとする力」と「地震力」を合わせた力が「抵抗する力」を上回った場合、盛土は滑り出してしまいます。

（例：ひな壇部の変形）

４　大規模盛土造成地マップの公表について（2019年7月1日更新）

（１）マップの作成方法について

造成前と造成後の地形図を重ね合わせることにより大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模を抽出します。

（２）マップの公表について

上記の調査が終わった下表の市町について、位置図と宅地のチェックポイント等を記載したリーフレットを公表します。（2019年7月1日追加分は太字にしています）。

なお、この時点でマップに示す箇所が、全て地震時に危険というわけではありません。

また、下表の※の市町については、今後、箇所が追加される可能性があります。

（３）Ｑ＆Ａについて

宅地耐震化推進事業Q&A (PDF : 121KB)

５　宅地造成工事規制区域の指定状況

山口県内では、下関市、周南市及び岩国市のそれぞれの一部が指定されています。詳細は市の担当窓口で確認してください。

６　造成宅地防災区域の指定状況

令和元年（2019年）11月1日現在、山口県内の市町において、造成宅地防災区域の指定はありません。