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用語の説明・あ行

ページ番号:0015378 更新日:2021年11月1日更新

あ行・データくん

か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

ら行

わ行

<略称>

  • 漁業センサス〈漁セン〉
  • 工業統計調査〈工業〉
  • 産業連関表〈IO表〉
  • 商業統計調査〈商業〉
  • 小売物価統計調査〈小売〉
  • 景気動向指数〈CI・DI〉
  • 鉱工業指数〈鉱工業〉
  • 事業所・企業統計調査〈事業所〉​
  • 農業センサス〈農セン〉
  • 家計調査〈家計〉
  • 県民経済計算〈県民〉
  • 国勢調査〈国調〉
  • 就業構造基本調査〈就調〉
  • 毎月勤労統計調査〈毎勤〉
  • 労働力調査〈労調〉

【い】


【う】


【え】


【お】

一世帯複数経営(いっせたいふくすうけいえい)〈農セン〉

 同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算のもとに、農業経営又は林業経営を行い、それぞれの経営が農林業経営体の規定のいずれかに該当する事業を行う経営をいいます。

一致指数(いっちしすう)〈CI・DI〉

 景気にほぼ一致した動きを示すもので、山口県での一致指数の採用系列は、所定外労働時間指数(製造業)、雇用保険受給者実人員(逆サイクル)、有効求人倍率(除く学卒)、鉱工業生産指数、輸入通関実績の5系列です。

一般常雇(いっぱんじょうこ)〈労調〉

 1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者で「役員」以外の者をいいます。

一般世帯(いっぱんせたい)〈労調〉

 住居と生計を共にしている二人以上の人の集まりをいいます。

一般労働者(いっぱんろうどうしゃ)〈毎勤〉

 常用労働者のうちパートタイム労働者以外の者をいいます。

移転(いてん)〈事業所〉

 当該事業所が他の場所から現在の場所に移転した場合をいいます。

移輸出(いゆしゅつ)〈IO表〉

 国外や県外の需要を賄うために県内で生産された財・サービスをいいます。

移輸入(いゆにゅう)〈IO表〉

 県内の需要を充たすために県外や国外から購入する財・サービスをいいます。

ウェイト〈鉱工業〉

 基準年における付加価値額、出荷額及び在庫額の構成比をいいます。

売場面積(小売業のみ)(うりばめんせき)〈商業〉

 2007年(平成19年)調査では、2007年(平成19年)6月1日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積(食堂・喫茶、屋外展示場(植木、石材等)、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫、他に貸している店舗(テナント)分等は除く)をいいます。

営業時間(小売業のみ)(えいぎょうじかん)〈商業〉

 2007年(平成19年)調査では、2007年(平成19年)6月1日現在での開店、閉店時刻をいい、1時間未満の営業時間は切り捨てとします。なお、調査日が休業及び特別セール等により、開店、閉店時刻が通常と異なる場合は、調査日に近い時点の通常の時刻としています。開店時刻とは、事業所の出入口が開いて来客が自由に入店できる時刻をいい、また、閉店時刻とは来客に退店してもらうべき時刻をいいます。

SNA(System of National Accounts)〈県民〉

 SNAは、一国の経済について体系的に記録する国際基準です。08SNAとは、2009年(平成21年)に国連が加盟国にその導入を勧告した国民経済計算体系の名称です。県民経済計算においても08SNAに準じた方式で算出しています。

X-12-ARIMA〈鉱工業〉

 米センサス局が開発した季節調整法、センサス局法のモデルの一つをいいます。

親会社(おやがいしゃ)〈事業所〉

 当該会社の議決権を過半数所有している会社をいいます。ただし、50%以下であっても当該会社を子会社とする連結財務諸表が作成されている場合は、当該連結財務諸表において当該会社の直近上位に位置する会社を親会社とします。

卸売業(おろしうりぎょう)〈商業〉

 卸売業とは、主として次の業務を行う事業所をいいます。なお、卸売業には、一般に卸売商、問屋、商社、貿易商、製造業者の販売事業所、買継商、仲買人、代理商、農産物集荷業と呼ばれている事業所を含みます。
ア 小売業又は他の卸売業に商品を販売するもの
イ 建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に商品を大量又は多額に販売するもの
ウ 主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具、病院、美容院、レストラン、ホテルなどの設備、産業用機械(農業用器具を除く)、建設材料(木材、セメント、板ガラス、かわらなど)など)を販売するもの
エ 製造業の会社が、別の場所に経営している自己製品の卸売事業所(主として統括的管理的事務を行っている事業所を除く)。例えば、家電メーカーの支店、営業所が自己製品を問屋等に販売している場合、その支店、営業所は卸売事業所となります。
オ 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所(修理料収入の方が多くても同種商品を販売している場合は修理業とせず、卸売業とします。)
カ 他の事業所のための商品売買の代理行為又は仲立人として商品の売買のあっせんをするもの