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用語の説明・や行
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＜略称＞
- 漁業センサス〈漁セン〉
- 工業統計調査〈工業〉
- 産業連関表〈ＩＯ表〉
- 商業統計調査〈商業〉
- 小売物価統計調査〈小売〉
- 景気動向指数〈ＣＩ・ＤＩ〉
- 鉱工業指数〈鉱工業〉
- 事業所・企業統計調査〈事業所〉
- 農業センサス〈農セン〉
- 家計調査〈家計〉
- 県民経済計算〈県民〉
- 国勢調査〈国調〉
- 就業構造基本調査〈就調〉
- 毎月勤労統計調査〈毎勤〉
- 労働力調査〈労調〉
【や】
【ゆ】
【よ】
や
役員（やくいん）〈労調〉
会社，団体，公社などの役員（会社組織になっている商店などの経営者を含む。）をいいます。
家賃調査（やちんちょうさ）〈小売〉
12日を含む週の水、木、金曜日のうち1日を調査日として、家賃の月額及び住宅の延べ面積等を調査します。民営借家については、各家賃調査地区内に居住するすべての民営借家世帯を調査世帯とします。公的住宅については、公的住宅を管理している所管関係機関を調査対象とします。
雇い人あり（やといにんあり）〈労調〉
ふだん一人以上の有給の従業者を雇って個人経営の事業を営んでいる者をいいます。
雇い人なし（やといにんなし）〈労調〉
従業者を雇わず自分だけで，又は自分と家族だけで個人経営の事業を営んでいる者をいいます。
ゆ
有給役員（ゆうきゅうやくいん）〈事業所〉
個人経営以外の場合で、役員報酬を得ている人をいいます。重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含めます。
有業者（ゆうぎょうしゃ）〈就調〉
ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日以降もしていくことになっている者、及び仕事を持っているが、現在は休んでいる者をいいます。
なお、家族従業者は、収入を得ていなくても、ふだんの状態として仕事をしていれば有業者としています。
有形固定資産（ゆうけいこていしさん）〈工業〉
1年間における数値であり、帳簿価額によっています。
ア 有形固定資産の取得額等には、次の区分があります。
(ア)土地
(イ)建物及び構築物（土木設備、建物附属設備を含む）
(ウ)機械及び装置（附属設備を含む）
(エ)船舶、車両、運搬具、耐用年数1年以上の工具、器具、備品等
イ 建設仮勘定の増加額とは、この勘定の借方に加えられた額をいい、減少額とは、この勘定から他の勘定に振り替えられた額をいいます。
ウ 有形固定資産の除却額とは、有形固定資産の売却、撤去、滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどの額をいいます。
エ 有形固定資産の投資総額算式
投資総額＝取得額＋建設仮勘定の年間増減（増加額－減少額）
有限会社（ゆうげんかいしゃ）〈農セン〉
有限会社法に基づく有限会社の組織形態をとっているものをいいます。
よ
要素費用表示（ようそひようひょうじ）〈県民〉
「要素費用表示」とは、生産のために必要とされる生産要素（労働・土地・資本）に対して支払う価格（賃金、地代、利息・配当など）で評価したものです。表示の方法には、他に「市場価格表示」というものもあり、これは市場で取引される価格で評価したものです。「市場価格表示」では、「要素価格表示」に比べて消費税など間接税分だけ高くなり、行政からの補助金分だけ低くなります。県民経済計算では、県内総生産や県内総生産（支出側）は「市場価格表示」で評価され、県民所得は「要素費用表示」で評価されています。
