用語の説明・か行

ページ番号：0015379 更新日：2021年11月1日更新

＜略称＞

漁業センサス〈漁セン〉
工業統計調査〈工業〉
産業連関表〈ＩＯ表〉
商業統計調査〈商業〉
小売物価統計調査〈小売〉

景気動向指数〈ＣＩ・ＤＩ〉
鉱工業指数〈鉱工業〉
事業所・企業統計調査〈事業所〉
農業センサス〈農セン〉
家計調査〈家計〉

県民経済計算〈県民〉
国勢調査〈国調〉
就業構造基本調査〈就調〉
毎月勤労統計調査〈毎勤〉
労働力調査〈労調〉

【か】

会社〈事業所〉
会社企業〈事業所〉
会社成立時期〈事業所〉
会社などの役員〈就調〉
外生部門〈ＩＯ表〉
開設時期〈事業所〉
海面漁業〈漁セン〉
海面漁業経営体〈漁セン〉
過去1年間の出漁日数〈漁セン〉
加工統計（二次統計）〈県民〉
貸付耕地〈農セン〉
家族従業者〈労調〉
家族従業者〈就調〉
株式会社〈農セン〉
完全失業者〈労調〉
関連する会社（議決権所有先）〈事業所〉
関連する会社（議決権所有元）〈事業所〉

【き】

企業産業分類〈事業所〉
基準改定〈鉱工業〉
基準年〈鉱工業〉
季節調整〈鉱工業〉
季節調整済指数〈鉱工業〉
帰属計算〈県民〉
帰属家賃〈県民〉
帰属利子〈県民〉
基本銘柄〈小売〉
きまって支給する給与〈毎勤〉
逆行列係数〈ＩＯ表〉
休業者〈労調〉
吸収合併〈事業所〉
求職者(仕事を探している)〈労調〉
求職者率〈就調〉
求職方法〈労調〉
求職理由〈労調〉
業種分類〈鉱工業〉
共同経営〈漁セン〉
漁業管理組織〈漁セン〉
漁業協同組合〈漁セン〉
漁業権漁業〈漁セン〉
漁業従事者世帯〈漁セン〉
漁業集落〈漁セン〉
漁業生産組合〈漁セン〉
漁業地区〈漁セン〉
漁業雇われ〈漁セン〉
漁船〈漁セン〉

【く】

「総（グロス）」と「純（ネット）」〈県民〉

【け】

経営耕地面積〈農セン〉
経営組織〈労調〉
景気基準日付〈ＣＩ・ＤＩ〉
景気総合指数〈ＣＩ・ＤＩ〉
景気動向指数〈ＣＩ・ＤＩ〉
経済成長率〈県民〉
継続就業者〈就調〉
継続就業率〈就調〉
継続非就業率〈就調〉
継続就職希望者〈就調〉
継続非就業者〈就調〉
県外からの所得〈県民〉
兼業農家〈農セン〉
現金給与総額〈工業〉
現金給与総額〈毎勤〉
原材料使用額等〈工業〉
原指数〈鉱工業〉
県内生産額〈ＩＯ表〉
県内総生産〈県民〉
「県内」と「県民」〈県民〉
県民経済計算〈県民〉
県民所得〈県民〉

【こ】

工業用水〈工業〉
工業用地〈工業〉
耕作放棄地面積〈農セン〉
購入者価格〈ＩＯ表〉
合名・合資会社〈農セン〉
小売業〈商業〉
小売物価統計調査〈小売〉
高齢者世帯〈労調〉
子会社〈事業所〉
個人業主〈事業所〉
個人経営〈事業所〉
個人経営体〈漁セン〉
固定資本減耗〈県民〉
雇用形態〈労調〉
雇用者〈労調〉
雇用者〈就調〉
雇用者の所得〈就調〉

か

会社（かいしゃ）〈事業所〉

　有限会社を含む株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社及び外国の会社をいいます。

会社企業（かいしゃきぎょう）〈事業所〉

　企業の経営組織が株式会社（有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社で、本所と支所を含めた全体をいいます。単独事業所の場合は、その事業所だけで会社企業となります。

会社などの役員（かいしゃなどのやくいん）〈就調〉

　株式会社の取締役、監査役、合名会社や合資会社の代表社員、組合や協会の理事、監事などの会社、団体の役員をいいます。公社・公団の総裁、理事、監事などを含みます。

外生部門（がいせいぶもん）〈ＩＯ表〉

　一般に最終需要部門のことを指しますが、内生部門との関係では粗付加価値部門も外生部門とされます。

海面漁業経営体（かいめんぎょぎょうけいえいたい）〈漁セン〉

　調査日前1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいいます。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体を除きます。

過去1年間の出漁日数（かこ1ねんかんのしゅつりょうにっすう）〈漁セン〉

　漁業種類に関係なく、その動力船が過去1年間に出漁した日数をいいます。出漁日数の数え方は、次のとおりです。
ア　一般に航海日数ともいわれ、航海に要した日数です。
イ　日帰り操業は、1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。
ウ　1航海が1夜を通す場合は1日とし、2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までを通算した日数とします。

加工統計（二次統計）（かこうとうけい）〈県民〉

　統計には、大きく分けて「一次統計」と「加工統計」という区分があります。「加工統計」は、統計調査の結果から直接得られる一次統計に何らかの加工処理を行って得られる統計のことをいいます。県民経済計算は、多くの一次統計を加工して推計していますので、「加工統計」の典型ともいうべきものです。

家族従業者（かぞくじゅうぎょうしゃ）〈就調〉

　自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事している者をいいます。なお、原則的には無給の者をいいますが、小遣い程度の収入のある者についても家族従業者としています。

完全失業者（かんぜんしつぎょうしゃ）〈労調〉

　次の三つの条件を満たす者をいいます。

仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）
仕事があればすぐ就くことができる
調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含みます。）

き

企業産業分類（きぎょうさんぎょうぶんるい）〈事業所〉

　企業単位の産業分類で、支所を含めた企業全体の主な事業の種類（企業全体の過去1年間の総収入額又は総販売額の最も多いもの）により分類しています。なお、分類区分は、事業所の産業分類区分と同一です。

基準改定（きじゅんかいてい）〈鉱工業〉

　鉱工業指数はラスパイレス数量算式を採用しているため、基準年から離れるにしたがってバイアスが生じます。そのため、5年毎（西暦末尾が0、5の年）に基準年の変更、採用品目の見直し等を行いますが、この処理のことを「基準改定」といいます。

基準年（きじゅんねん）〈鉱工業〉

　指数作成の際基準（分母）となる年のことをいいます。現在は2005年（平成17年）を基準年とし指数を作成しています。

季節調整（きせつちょうせい）〈鉱工業〉

　社会制度による1年を周期として繰り返される変動を取り除くことをいいます。鉱工業指数の季節調整については、米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMAにより季節調整を行います。

季節調整済指数（きせつちょうせいずみしすう）〈鉱工業〉

　季節指数で原指数を割ることによって、季節変動を除去した系列のことをいいます。
季節調整済指数＝原指数÷（季節指数×曜日・祝祭日・うるう年指数）

帰属計算（きぞくけいさん）〈県民〉

　帰属計算は、実際に取引が行われなくても、統計上あたかも取引が行われたかのように記録することをいいます。帰属計算には、帰属利子、帰属家賃、農家の自家消費などがあります。

帰属家賃（きぞくやちん）〈県民〉

　持ち家に住んでいる人は、実際に家賃を支払っていませんが、自分で自分に家賃を支払っているとみなします。この分を、市中の家賃で評価するといくらになるかを計算したものが帰属家賃です。持ち家と借家を同じ住居サービスの提供として金銭評価することにより、持ち家の多い地域と少ない地域の住居サービスの付加価値額を比較することができます。

　帰属利子は、金融業の産出額を構成している項目で、金融業の受取利子に受取配当を加えたものと支払利子の差額です。利子は、主に他の産業の付加価値から支払われるもので、新たな付加価値の形成には当たらない（単なる所得の移転が生じたもの）ので、生産活動の成果として取り上げるのは適当ではありませんが、利子を取り上げないと、金融業の算出額は手数料収入だけとなってしまいます。これでは、金融活動の実態を適正に反映したものにならないので、帰属利子を金融業の算出額に含めて推計します。

基本銘柄（きほんめいがら）〈小売〉

　品目ごとに、毎月同等の商品を全国で調査できるように、調査する商品の特性（特徴）を規定したものをいいます。基本銘柄の選定基準は、以下の4つです。
ア　その品目の価格変動を代表する銘柄（代表性）
イ　全国的に出回っている銘柄（市場性）
ウ　継続して調査が可能な銘柄（継続性）
エ　調査員が識別しやすい銘柄（実地調査の容易性）

きまって支給する給与（きまってしきゅうするきゅうよ）〈毎勤〉

　労働協約、就業規則等により、あらかじめ定められている支給条件、算定方法によって、毎月同じように支給される給与で、「所定内給与」と「所定外給与（超過労働給与）」をいいます。

逆行列係数（ぎゃくぎょうれつけいすう）〈ＩＯ表〉

　ある産業に最終需要が1単位発生した時、その生産に必要な中間財の需要を通じて、他の産業に直接間接に誘発される生産額の大きさが、究極的にどれだけかを表す係数のことです。

休業者（きゅうぎょうしゃ）〈労調〉

　仕事を持ちながら，調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち，
ア　雇用者で，給料，賃金の支払いを受けている者又は受けることになっている者。なお，職場の就業規則などで定められている育児(介護)休業期間中の人も，職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は休業者となります（雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合を含む。）。
イ　自営業主で，自分の経営する事業を持ったままで，その仕事を休み始めてから30日にならない者。なお，家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は休業者とはしないで，完全失業者又は非労働力人口のいずれかとしています。

吸収合併（きゅうしゅうがっぺい）〈事業所〉

　1つの会社が存続し、他の会社が解散して存続会社に吸収された場合をいいます。

求職者(仕事を探している)（きゅうしょくしゃ）〈労調〉

　転職希望者又は追加就業希望者のうち，希望する仕事について実際に仕事を探していたり，準備をしている者をいいます。

求職者率（きゅうしょくしゃりつ）〈就調〉

　求職者の現在の無業者に占める割合をいいます。

求職方法（きゅうしょくほうほう）〈労調〉

　2種類以上の方法により求職している場合は，すべてを調査するとともに，主な方法についても調査しています。

求職理由（きゅうしょくりゆう）〈労調〉

　完全失業者の仕事を探し始めた理由によって次のように区分しています。
ア　非自発的な離職による者：「定年等」と「勤め先都合」を合わせたもの
イ　定年又は雇用契約の満了(定年等)：定年や雇用期間の満了による離職失業者
ウ　勤め先や事業の都合(勤め先都合)：勤め先や事業の都合（倒産・人員整理等）による離職失業者
エ　自発的な離職による者(自己都合)：自分又は家族の都合による離職失業者
オ　学卒未就職者(学卒未就職)：学校を卒業して仕事に就くために，新たに仕事を探し始めた者
カ　その他の者：「新たに収入が必要」と「その他」を合わせたもの
キ　収入を得る必要が生じたから(新たに収入が必要)：収入を得る必要が生じたために，新たに仕事を探し始めた者
ク　その他：上記のどれにもあてはまらない場合で，新たに仕事を探し始めた者

業種分類（ぎょうしゅぶんるい）〈鉱工業〉

　日本標準産業分類に準拠していますが、鉱工業指数の作成においては、一部組み替えを行っており、独自の分類となっています。

共同経営（きょうどうけいえい）〈漁セン〉

　2人以上（法人を含む）が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいいます。

漁業管理組織（ぎょぎょうかんりそしき）〈漁セン〉

　漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体からなる集まりであって、自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織で文書による取り決めのあるものをいいます。

漁業協同組合（ぎょぎょうきょうどうくみあい）〈漁セン〉

　水産業協同組合法に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいいます。

漁業権漁業（ぎょぎょうけんぎょぎょう）〈漁セン〉

　都道府県知事の免許を受け、一定の水面において排他的に一定の漁業を営む権利を有する漁業で、共同漁業、区画漁業、定置漁業が含まれます。

漁業従事者世帯（ぎょぎょうじゅうじしゃせたい）〈漁セン〉

　調査日前1年間に生活の資として賃金報酬を得ることを目的とし、漁業経営体に雇われて又は共同経営に出資従事して30日以上漁業の海上作業に従事した世帯員がいる世帯をいいます。

漁業集落（ぎょぎょうしゅうらく）〈漁セン〉

　漁業地区の一部において、漁港を核として、当該漁港の利用関係にある漁業世帯の居住する範囲を、社会生活面の一体性に基づいて区切った範囲のうち、漁業世帯が4戸以上存在するものをいいます。

漁業生産組合（ぎょぎょうせいさんくみあい）〈漁セン〉

　水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいいます。

漁業地区（ぎょぎょうちく）〈漁セン〉

　市町村の区域内において、共通の漁業条件の下に漁業が行われる地区として、共同漁業権を中心とした地先漁場の利用等漁業に係る社会経済活動の共通性に基づいて農林水産大臣が設定したものをいいます。

漁業雇われ（ぎょぎょうやとわれ）〈漁セン〉

　賃金報酬を得ることを目的として、漁業経営体に雇われて漁業に従事した人が該当します。

漁船（ぎょせん）〈漁セン〉

　漁業経営体が所有又は借りている船のうち、過去1年間に自己の漁業生産に使用した主船及び灯船、魚群探索船、運搬船等付属船をいいます。

く

「総（グロス）」と「純（ネット）」〈県民〉

　建物や機械設備などの固定資産は、生産過程における利用による消耗や、年月の経過による老朽化などによりその価値が減少します。こうした資産価値の減少分（固定資本減耗）を含んだ形で評価した付加価値を「総（グロス）生産」といい、控除して評価された付加価値を「純（ネット）生産」といいます。

け

経営耕地面積（けいえいこうちめんせき）〈農セン〉

　農林業経営体が経営する耕地（田、畑及び樹園地の計）の面積をいい、経営体が所有している耕地のうち、貸し付けている耕地と耕作放棄地を除いたもの（自作地）に借りている耕地（借入耕地）を加えたものをいいます。

経営組織（けいえいそしき）〈労調〉

　個人，会社，団体，官公に区分しています。団体には，特殊法人等（日本銀行，公庫，ＮＨＫなど），学校法人，宗教法人，その他の団体などを含みます。

景気基準日付（けいききじゅんひづけ）〈ＣＩ・ＤＩ〉

　景気動向指数（ＣＩ・ＤＩ）では景気の局面を拡張と後退の二局面に分割しており、景気が後退局面から拡張局面に移る境目が景気の谷、拡張局面から後退局面に移る境目が景気の山となります。山と谷の確定した日付を「景気基準日付」といいます。

景気総合指数（けいきそうごうしすう）〈ＣＩ・ＤＩ〉

　景気動向指数（ＣＩ・ＤＩ）では、景気の拡張、又は後退の判断はできますが、そのスピードや強さを測ることはできません。そこで、各指標の変化の程度をも加えて合成し、景気の量感を把握することを目的としたものです。

景気動向指数（けいきどうこうしすう）〈ＣＩ・ＤＩ〉

　景気の各部門への波及度合いを表すものであり、一致指数が50％を上回っているときが景気の拡張局面、50％を下回っているときが景気の後退局面にあたります。先行、一致、遅行の各系列ごとに、採用系列数に占める拡張系列数（＋の数）の割合を計算し、指数化したものです。ただし、景気が良いか悪いかの判断は、50％ラインが目安となりますが、ＤＩの動き自体はかなり振れるので、3ヶ月程度の動きをみて行う必要があります。

経済成長率（けいざいせいちょうりつ）〈県民〉

　県内総生産の対前年度増加率を県の「経済成長率」といいます。「経済成長率」には、「名目」と「実質」があり、「名目」が、その年度の市場価格で表示されるのに対して、「実質」は、物価変動による影響を除いて表示されています。

継続就業者（けいぞくしゅうぎょうしゃ）〈就調〉

　1年前も現在と同じ勤め先で就業していた者をいいます。

継続就業率（けいぞくしゅうぎょうりつ）〈就調〉

　継続就業者の現在の有業者に占める割合をいいます。

継続非就業率（けいぞくひしゅうぎょうりつ）〈就調〉

　継続非就業者の現在の無業者に占める割合をいいます。

継続就職希望者（けいぞくしゅうしょくきぼうしゃ）〈就調〉

　現在持っている仕事を今後も続けていきたいと思っている者のうち、追加就業希望者に該当しない者をいいます。

継続非就業者（けいぞくひしゅうぎょうしゃ）〈就調〉

　1年前も現在も仕事をしていない者をいいます。

県外からの所得（けんがいからのしょとく）〈県民〉

　「県外からの所得」は、県民所得から要素費用表示の県内純生産を差し引いて求められ、雇用者報酬や財産所得などの県外との受け払いが含まれています。

兼業農家（けんぎょうのうか）〈農セン〉

　世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいいます。

現金給与総額（げんきんきゅうよそうがく）〈工業〉

　1年間に常用労働者のうち雇用者に対して支給された基本給、諸手当及び特別に支払われた給与（期末賞与等）の額とその他の給与額との合計をいいます。その他の給与額とは、常用労働者のうち雇用者に対する退職金又は解雇予告手当、出向・派遣受入者に係る支払額、臨時雇用者に対する給与、出向させている者に対する負担額などをいいます。

現金給与総額（げんきんきゅうよそうがく）〈毎勤〉

　「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額をいいます。

原材料使用額等（げんざいりょうしようがくとう）〈工業〉

　1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額であり、消費税額を含んだ額です。

原指数（げんしすう）〈鉱工業〉

　指数作成用データをそのまま指数化したものをいいます。

県内生産額（けんないせいさんがく）〈ＩＯ表〉

　1年間の県内の生産活動により生み出された財・サービスの総額をいいます。
県内生産額＝中間投入額＋粗付加価値額（列）
県内生産額＝中間需要額＋最終需要額－移輸入額（行）

県内総生産（けんないそうせいさん）〈県民〉

　1会計年度間に、県内で新たに生産されたモノやサービスの価格（産出額）から原材料などの価格（中間投入額）を差し引いた額のことです。同様に、市町を単位として表したものを「市内総生産」、「町内総生産」といいます。

「県内」と「県民」（「けんない」と「けんみん」）〈県民〉

　「県内」ベースは、経済活動に携わった人の就業地に着目（属地主義）し計測するものです。「県民」ベースは、経済活動に携わった人の常住地に着目（属人主義）し計測するものです。県民経済計算では、「生産」と「支出」は「県内」ベースで、「分配」は「県民」ベースで推計されています。

県民経済計算（けんみんけいざいけいさん）〈県民〉

　経済活動を営むことにより、作り出される新たな価値（付加価値）を生産・分配・支出に分けて把握して、県経済の実態をとらえることができる総合的な指標で、県という行政区画を単位として1会計年度の経済活動の成果を計測するものです。同様に、市町を単位として表したものを「市町民経済計算」といいます。

県民所得（けんみんしょとく）〈県民〉

　様々な形で生産活動に参加した要素に分配される付加価値の総額を指します。「雇用者所得」は、労働力を提供するサラリーマンなどの給料や退職金など、「財産所得」は、資本を提供した人への利子や賃貸料など、「企業所得」は生産設備を提供した企業の利益などのことを指します。一般的な意味合いの「所得」（家計や個人の収入など）とは、少し意味が違うので注意が必要です。

こ

工業用水（こうぎょうようすい）〈工業〉

　淡水、海水（合計のみ）について、1日当たりの用水量を水源別、用途別に記入します。1日当たりとは、1年間に事業所で使用した工業用水の総量を操業日数で割ったものです。1立方メートル未満は、四捨五入します。

工業用地（こうぎょうようち）〈工業〉

ア　事業所敷地面積は、調査日現在において、事業所が使用（賃貸を含む）している敷地の全面積をいいます。ただし、鉱区、住宅、寄宿舎、グランド、倉庫、その他福利厚生施設などに使用している敷地については、生産設備などのある敷地と道路（公道）、堀、柵などにより明確に区別される場合又はこれらの敷地の面積が何らかの方法で区別できる場合は除外します。
イ　事業所建築面積は、事業所敷地面積内にある全ての建築物の面積の合計をいいます。
ウ　事業所延べ建築面積は、事業所敷地内にあるすべての建築物の各階の面積の合計をいいます。

耕作放棄地面積（こうさくほうきちめんせき）〈農セン〉

　所有している耕地のうち、過去1年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地の面積をいいます。転作のため休耕している耕地で、今後作付けする考えのある耕地は含みません。

購入者価格（こうにゅうしゃかかく）〈ＩＯ表〉

　消費者が購入する時点での価格で、生産者価格に商業マージンと国内貨物運賃を加えたものをいいます。購入者価格から生産者価格に転換することを「皮はぎ」ともいいます。転換の方法は、部門毎に商業マージン率、国内貨物運賃の率を乗じ、算出した商業マージンや国内貨物運賃を、各部門から控除し、商業マージンはすべて「商業」部門に、国内貨物運賃はすべて「運輸」部門に加えることによっています。

合名・合資会社（ごうめい・ごうしかいしゃ）〈農セン〉

　商法に基づく合名会社と合資会社の組織形態をとっているものをいいます。

小売業（こうりぎょう）〈商業〉

　小売業とは、主として次の業務を行う事業所をいいます。
ア　個人用（個人経営の農林漁家への販売を含む）又は家庭用消費のために商品を販売するもの
イ　産業用使用者に少量又は少額に商品を販売するもの
ウ　商品を販売し、かつ同種商品の修理を行う事業所
同種商品の修理料が商品販売額より多い場合でも修理業とせず小売業とします。ただし、修理のみを専業としている事業所は修理業（大分類Ｑ－サービス業（他に分類されないもの））となります。この場合、修理のために部品などを取り替えても商品の販売とはしません。
エ　製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で家庭用消費者に販売する事業所）（例：菓子店、パン屋、弁当屋、豆腐屋、調剤薬局等）
オ　ガソリンスタンド
カ　主として無店舗販売を行う事業所（販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売事業所）で、主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所
キ　別経営の事業所（官公庁、会社、工場、団体、遊園地などの中にある売店で当該事業所の経営に関わるものはその事業所に含めますが、その売店が当該事業所以外のものによって経営される場合には別の独立した事業所として小売業に分類されます。）

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