用語の説明・な行

＜略称＞

• 漁業センサス〈漁セン〉
• 工業統計調査〈工業〉
• 産業連関表〈ＩＯ表〉
• 商業統計調査〈商業〉
• 小売物価統計調査〈小売〉

• 景気動向指数〈ＣＩ・ＤＩ〉
• 鉱工業指数〈鉱工業〉
• 事業所・企業統計調査〈事業所〉
• 農業センサス〈農セン〉
• 家計調査〈家計〉

• 県民経済計算〈県民〉
• 国勢調査〈国調〉
• 就業構造基本調査〈就調〉
• 毎月勤労統計調査〈毎勤〉
• 労働力調査〈労調〉

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【な】

• 内職者〈労調〉
• 内生部門〈ＩＯ表〉

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【に】

• 日本人〈国調〉
• 入職就業者〈就調〉

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【ね】

• 年間就業日数〈就調〉
• 年間商品仕入額（法人事業所のみ）〈商業〉
• 年間商品販売額〈商業〉
• 年間補正〈鉱工業〉
• 年齢〈国調〉

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【の】

• 農協〈農セン〉
• 農業経営体〈農セン〉
• 農業専従者〈農セン〉
• 農事組合法人〈農セン〉
• 農林業経営体〈農セン〉
• 延べ面積〈国調〉

な

内職者（ないしょくしゃ）〈労調〉

　自宅で内職（賃仕事）をしている者をいいます。

内生部門（ないせいぶもん）〈ＩＯ表〉

　中間財の取引関係を通じて相互に関連しながら生産活動を行う経済の諸部門（産業）のことをいい、産業連関表の部門数は内生部門の数で表します。

に

日本人（にほんじん）〈国調〉

　日本人とは、日本と日本以外の国の両方の国籍を持つ人も含み、日本国籍を持つ人すべてをいいます。

入職就業者（にゅうしょくしゅうぎょうしゃ）〈就調〉

　前職がない有業者をいいます。

ね

年間就業日数（ねんかんしゅうぎょうにっすう）〈就調〉

　1年間を通じての就業日数により、「200日以上就業者」と「200日未満就業者」に区分しています。なお、就業者のうち規則的就業者については、ふだんの1週間の実労働時間を「週間就業時間」として、調査しています。

年間商品仕入額（法人事業所のみ）（ねんかんしょうひんしいれがく）〈商業〉

　2007年（平成19年）調査では、2006年（平成18年）4月1日から2007年（平成19年）3月31日までの1年間の企業全体の商業事業所における企業外からの商品の仕入額をいいます。したがって、自企業内の本支店間、支店相互間の振替移動を行った取引額は除きます。ただし、国外にある自企業の支店より輸入した場合は仕入額に含みます。

年間商品販売額（ねんかんしょうひんはんばいがく）〈商業〉

　2007年（平成19年）調査では、2006年（平成18年）4月1日から2007年（平成19年）3月31日までの1年間の当該事業所における有体商品の販売額をいい、消費税額を含みます。

年間補正（ねんかんほせい）〈鉱工業〉

　鉱工業指数などでは最新年のデータが一年分そろった段階でその年の原指数を再計算し、その系列を利用して季節指数を算出し、季節指数を確定するとともに、翌年分の暫定季節指数を算出する処理をしてています。これを「年間補正」といいます。

年齢（ねんれい）〈国調〉

　2005年（平成17年）国勢調査を例とすると、年齢は、2005年（平成17年）9月30日現在による満年齢で、2005年（平成17年）10月1日午前零時に生まれた人は、0歳としています。

の

農協（のうきょう）〈農セン〉

　農業協同組合法に基づく農業協同組合、農協の連合組織（経済連等）が該当します。

農業経営体（のうぎょうけいえいたい）〈農セン〉

　農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。
ア　経営耕地面積が30アール以上の規模の農業
イ　農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の規模の農業

1. 露地野菜作付面積　15アール
2. 施設野菜栽培面積　350平方メートル
3. 果樹栽培面積　10アール
4. 露地花き栽培面積　10アール
5. 施設花き栽培面積　250平方メートル
6. 搾乳牛飼養頭数　1頭
7. 肥育牛飼養頭数　1頭
8. 豚飼養頭数　15頭
9. 採卵鶏飼養羽数　150羽
10. ブロイラー年間出荷羽数　1,000羽
11. その他　調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

ウ　農作業の受託の事業

農業専従者（のうぎょうせんじゅうしゃ）〈農セン〉

　調査期日前1年間に農業に150日以上従事した者をいいます。

農事組合法人（のうじくみあいほうじん）〈農セン〉

　農業協同組合法に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいいます。

農林業経営体（のうりんぎょうけいえいたい）〈農セン〉

　農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。
ア　経営耕地面積が30アール以上の規模の農業
イ　農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の規模の農業

1. 露地野菜作付面積　15アール
2. 施設野菜栽培面積　350平方メートル
3. 果樹栽培面積　10アール
4. 露地花き栽培面積　10アール
5. 施設花き栽培面積　250平方メートル
6. 搾乳牛飼養頭数　1頭
7. 肥育牛飼養頭数　1頭
8. 豚飼養頭数　15頭
9. 採卵鶏飼養羽数　150羽
10. ブロイラー年間出荷羽数　1,000羽
11. その他　調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

ウ　権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ヘクタール以上の規模の林業（育林又は伐採を適切に実施するものに限る。）
エ　農作業の受託の事業
オ　委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業

延べ面積（のべめんせき）〈国調〉

　各居住室等の面積の合計をいいます。ただし、農家の土間や店舗併用住宅の営業部分、アパートやマンションなどの共同住宅の共用部分は、含みません。