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用語の説明・た行
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＜略称＞
- 漁業センサス〈漁セン〉
- 工業統計調査〈工業〉
- 産業連関表〈ＩＯ表〉
- 商業統計調査〈商業〉
- 小売物価統計調査〈小売〉
- 景気動向指数〈ＣＩ・ＤＩ〉
- 鉱工業指数〈鉱工業〉
- 事業所・企業統計調査〈事業所〉
- 農業センサス〈農セン〉
- 家計調査〈家計〉
- 県民経済計算〈県民〉
- 国勢調査〈国調〉
- 就業構造基本調査〈就調〉
- 毎月勤労統計調査〈毎勤〉
- 労働力調査〈労調〉
【た】
- 第1種兼業農家〈農セン〉
- 第2種兼業農家〈農セン〉
- 対家計民間非営利団体〈県民〉
- 大臣許可漁業〈漁セン〉
- 大臣承認漁業〈漁セン〉
- 単一経営経営体〈農セン〉
- 単身世帯〈労調〉
- 団体経営体〈漁セン〉
- 単独事業所〈事業所〉
- 単独事業所〈商業〉
【ち】
【つ】
【て】
【と】
た
第1種兼業農家（だい1しゅけんぎょうのうか）〈農セン〉
農業所得を主とする兼業農家をいいます。
第2種兼業農家（だい2しゅけんぎょうのうか）〈農セン〉
農業所得を従とする兼業農家をいいます。
対家計民間非営利団体（たいかけいみんかんひえいりだんたい）〈県民〉
「対家計民間非営利団体」は、社会的、公共的サービスを、利益の獲得を目的とせずに家計へ提供する民間団体をいいます。例えば、私立学校、政党、労働組合、宗教団体などがこれに当たります。
大臣許可漁業（だいじんきょかぎょぎょう）〈漁セン〉
漁業法に基づいて政令により定められた漁業で、農林水産大臣の許可を受けなければ営むことができない漁業のことをいいます。
大臣承認漁業（だいじんしょうにんぎょぎょう）〈漁セン〉
農林水産大臣の承認がなければ営むことができない漁業をいいます。
単一経営経営体（たんいつけいえいたい）〈農セン〉
農産物販売金額のうち、販売金額からみて、主なもの一つの農産物の占める割合が8割以上の経営体をいいます。
単身世帯（たんしんせたい）〈労調〉
一人で一戸を構えて暮らしている者や，単身で間借りをしている者，あるいは寮，寄宿舎，下宿屋などに居住する単身者一人一人をいいます。
団体経営体（だんたいけいえいたい）〈漁セン〉
個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営などをいいます。
単独事業所（たんどくじぎょうしょ）〈事業所〉
他の場所に同一経営の本所（本社・本店）や支所（支社・支店）を持たない事業所をいいます。
単独事業所（たんどくじぎょうしょ）〈商業〉
他の場所に、同一経営の本社・本店や支社・支店・営業所などを持たない単独の事業所であって、一企業一事業所（支店を持たない事業所）のことをいいます。
ち
遅行指数（ちこうしすう）〈ＣＩ・ＤＩ〉
一般的に、景気の動きより遅れた動きを示すもので、景気の転換点や局面の確認に利用します。山口県での遅行指数の採用系列は、常用雇用指数（製造業、前年同月比）、賃金指数（所定内給与・製造業、前年同月比）、消費者物価指数（前年同月比）、家計消費支出（勤労者世帯、実質）、鉱工業在庫指数、営業倉庫保管残高の6系列です。
知事許可漁業（ちじきょかぎょぎょう）〈漁セン〉
漁業法により、知事の許可を受けなければ営むことができない漁業（法定知事許可漁業）及び都道府県漁業調整規則で知事の判断に基づき独自に規定した漁業で、知事の許可を受けなければ営むことができない漁業のことをいいます。
地方公共団体・財産区（ちほうこうきょうだんたい・ざいさんく）〈農セン〉
地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当します。財産区とは、地方自治法に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいいます。
中間需要（ちゅうかんじゅよう）〈ＩＯ表〉
各産業の生産物が他の産業の生産活動のためにどのように消費されたかを示しています。
中間投入（ちゅうかんとうにゅう）〈ＩＯ表〉
各産業の生産過程で原材料などとして投入された財・サービスをいいます。
中間取引（ちゅうかんとりひき）〈ＩＯ表〉
内生部門として示された産業間の取引をいい、各産業（商品）の生産活動に必要な原材料、燃料、サービス等の取引を示します。
調査地区（ちょうさちく）〈小売〉
調査市町村に、商品・サービスの価格を調査する「価格調査地区」と、民営借家の家賃等を調査する「家賃調査地区」を設定しています。宿泊料調査については、調査地区を設けず、調査市町村全域から調査施設を選定します。
つ
追加就業希望者（ついかしゅうぎょうきぼうしゃ）〈労調〉
現在の仕事を継続しながら別の仕事もしたいと希望している者をいいます。
追加就業希望者（ついかしゅぎょうきぼうしゃ）〈就調〉
現在持っている仕事以外に、別の仕事もしたいと思っている者をいいます。
月別価格調査（つきべつかかくちょうさ）〈小売〉
毎月12日を含む週の水、木、金曜日のうち1日を調査日として、その日の価格又は料金を調査します。
て
デフレーター〈県民〉
県内総生産は、名目値だけではなく、実質値も表示されていますが、この名目値から実質値に換算する際に、物価指数を用いて実質化しています。この物価指数のことをデフレーターといいます。県民経済計算では、経済の変量を貨幣価値を尺度として測っていますが、異なる時点間の価値額を名目値で比較すると、その間の価格変動も含まれたものとして計測されます。実質値を表示するのは、価格変動がないとした場合の価値額の比較もできるようにするためです。
典型的一般世帯（てんけいてきいっぱんせたい）〈労調〉
一般世帯で，世帯主と親族世帯員のみで構成されている世帯のうち，下記ア～エに区分される世帯を典型的一般世帯としています。
ア 夫婦のみの世帯
イ 夫婦と親から成る世帯
ウ 夫婦と子供から成る世帯
エ 夫婦，子供と親から成る世帯
この場合，夫婦とは，世帯内で最も若い夫婦のことをいう。すなわち，世帯内に二組以上の夫婦がいる場合は，夫の年齢が最も若い夫婦を「夫婦」とした。また，夫，妻とは，この夫婦に該当するもののみをいい，親，子供（未婚に限る。）とは，この夫婦からみた親又は子供をいいます。
電子商取引（でんししょうとりひき）〈事業所〉
インターネットやインターネット以外のコンピューターネットワークを利用した商取引をいいます。ただし、決済及び同一企業内の事業所間での商取引は、ここでいう電子商取引には含まれていません。
転職・追加就業等非希望者（てんしょく・ついかしゅうぎょうとうひきぼうしゃ）〈労調〉
転職及び追加就業のいずれも希望していない就業者をいいます。
転職希望者（てんしょくきぼうしゃ）〈労調〉
現在の仕事をやめてほかの仕事に変わりたいと希望している者をいいます。ただし，ここでいう転職とは，雇用者についていえば企業間の転職，すなわち勤め先が変わることであり，同一企業内で勤務地や職種が変わる場合は転職としません。
転職希望者（てんしょくきぼうしゃ）〈就調〉
現在持っている仕事をやめて、他の仕事に変わりたいと思っている者をいいます。
転職者（てんしょくしゃ）〈就調〉
1年前の勤め先と現在の勤め先が異なる者をいいます。
転職就業者（てんしょくしゅうぎょうしゃ）〈就調〉
前職がある有業者をいいます。
転職率（てんしょくりつ）〈就調〉
転職者の1年前の有業者に占める割合をいいます。
と
統計上の不突合（とうけいじょうのふとつごう）〈県民〉
「統計上の不突合」は、県内総生産（生産側）と県内総生産（支出側）との推計値のずれのことをいいます。両者は、概念上一致すべきものですが、それぞれ別の方法で推計するために、不突合が生じることとなります。県民経済計算では、県内総生産（支出側）に項目を設けて、勘定体系のバランスをとっています。
投入係数（とうにゅうけいすう）〈ＩＯ表〉
各産業部門の個々の投入額をその産業の生産額で割ったもので、「技術係数」ともいいます。
動力船（どうりょくせん）〈漁セン〉
エンジンなど推進機関を船体に固定した漁船をいい、船内に機関を装備し、甲板端にプロペラを設置する船内外機付船については動力船に含めます。
特殊分類（とくしゅぶんるい）〈鉱工業〉
採用品目の経済的用途（資本財、建設財など）に着目した分類をいいます。
特別に支払われた給与（とくべつにしはらわれたきゅうよ）〈毎勤〉
きまって支給する給与以外に支払われた給与で、次のいずれかに該当する給与をいいます。
ア 労働協約、就業規則等によらないで、一時的又は突発的理由に基づいて支払われた給与
イ 労働協約、就業規則等により支払われた給与のうち、次に該当する給与
(ア)夏季・年末の賞与、期末手当等の一時金
(イ)3か月を超える期間で算定される現金給与
(ウ)臨時に支払われた現金給与（結婚手当等）
(エ)労働協約、就業規則等の改正によるベースアップ等が行われた場合の差額の追給分
独立行政法人等（どくりつぎょうせいほうじんとう）〈事業所〉
独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本郵政公社（現日本郵政グループ各社）をいいます。
土地持ち非農家（とちもちひのうか）〈農セン〉
農家以外で耕地又は耕作放棄地を5アール以上所有している世帯をいいます。
