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用語の説明・は行
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＜略称＞
- 漁業センサス〈漁セン〉
- 工業統計調査〈工業〉
- 産業連関表〈ＩＯ表〉
- 商業統計調査〈商業〉
- 小売物価統計調査〈小売〉
- 景気動向指数〈ＣＩ・ＤＩ〉
- 鉱工業指数〈鉱工業〉
- 事業所・企業統計調査〈事業所〉
- 農業センサス〈農セン〉
- 家計調査〈家計〉
- 県民経済計算〈県民〉
- 国勢調査〈国調〉
- 就業構造基本調査〈就調〉
- 毎月勤労統計調査〈毎勤〉
- 労働力調査〈労調〉
【は】
- パート・アルバイトなどの8時間換算雇用者数〈商業〉
- パートタイム労働者〈毎勤〉
- パートタイム労働者比率〈毎勤〉
- 廃業事業所〈事業所〉
- 波及効果〈ＩＯ表〉
- 派遣・下請従業者〈事業所〉
- 派遣・下請従業者のみの事業所〈事業所〉
- 販売農家〈農セン〉
【ひ】
【ふ】
【ほ】
は
パート・アルバイトなどの8時間換算雇用者数（パート・アルバイトなどの8じかんかんさんこようしゃすう）〈商業〉
常用雇用者のうち「パート・アルバイトなど」全員の1日の延べ労働時間を8時間で割った値をいいます。
パートタイム労働者（パートタイムろうどうしゃ）〈毎勤〉
常用労働者のうち、次のいずれかに該当する労働者をいいます。
ア 1日の所定労働時間が一般労働者より短い者
イ 1日の所定労働時間が一般労働者と同じで1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者
パートタイム労働者比率（パートタイムろうどうしゃひりつ）〈毎勤〉
調査期間末常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合のことをいいます。
廃業事業所（はいぎょうじぎょうしょ）〈事業所〉
前回の事業所・企業統計調査調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか、他の場所に移転したものを含めた事業所をいいます。
波及効果（はきゅうこうか）〈ＩＯ表〉
ある産業が他の産業と中間財の需要を通じて相互に関連しあっているとき、その生産活動が他の諸産業の生産活動に与える影響をいいます。各産業の生産波及効果は、逆行列係数表の列の和によって読み取ることができます。
派遣・下請従業者（はけん・したうけじゅうぎょうしゃ）〈事業所〉
従業者のうち、いわゆる労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所で働いている人、又は下請として請負先の事業所で働いている人をいいます。
派遣・下請従業者のみの事業所（はけん・したうけじゅうぎょうしゃのみのじぎょうしょ）〈事業所〉
当該事業所に所属する従業者が1人もおらず、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所をいいます。
販売農家（はんばいのうか）〈農セン〉
経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいいます。なお、農家とは調査期日現在の経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10アール未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あった世帯（例外規定農家）をいいます。
ひ
非求職者(仕事を探していない)（ひきゅうしょくしゃ）〈労調〉
求職者以外の者をいいます。
非消費支出（ひしょうひししゅつ）〈家計〉
原則として税金や社会保険料など世帯の自由にならない支出をいいます。
1人当たり県民所得（ひとりあたりけんみんしょとく）〈県民〉
サラリーマンなどの給料や、会社の経常利益にあたる企業所得を足したものを、「県民所得」といいます。したがって、県民所得を総人口で割った「1人当たり県民所得」は、個人の所得の水準を示すものではなく、企業の所得も含んだ県民経済全体の水準を表したものになります。同様に、市町を単位として表したものを「1人当たり市民所得」、「1人当たり市町所得」といいます。
日雇（ひやとい）〈労調〉
日々又は1か月未満の契約で雇われている者をいいます。
非労働力人口（ひろうどうりょくじんこう）〈労調〉
15歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」以外の者をいいます。
ふ
付加価値額（粗付加価値額）（ふかかちがく）〈工業〉
下記算式により算出し、表章しています。
ア 従業者30人以上
付加価値額＝生産額（*1）－（消費税を除く内国消費税額（*2）＋推計消費税額（*3））－原材料使用額等－減価償却額
イ 従業者29人以下
粗付加価値額＝製造品出荷額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等
*1：生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額）
*2：消費税を除く内国消費税額＝酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計
*3：推計消費税額は2001年（平成13年）調査より消費税額の調査を廃止したため推計したもので、推計消費税額の算出に当たっては、直接輸出分、原材料、設備投資を控除しています。
副業（ふくぎょう）〈就調〉
主な仕事以外の仕事をいい、複数の副業を持っている場合には、従業上の地位及び産業の区分は、そのうち主なもの一つによって、区分しています。
副業的農家（ふくぎょうてきのうか）〈農セン〉
65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家をいいます。
複合経営経営体（ふくごうけいえいけいえいたい）〈農セン〉
農産物販売金額のうち、販売金額からみて、主なもの一つの農産物の占める割合が6割未満の経営体をいいます。
分社・分割（ぶんしゃ・ぶんかつ）〈事業所〉
会社組織の一部を分離又は分割し、新たな会社を設立した場合をいいます。
ほ
法人（ほうじん）〈事業所〉
法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいいます。
法人でない団体（ほうじんでないだんたい）〈事業所〉
団体であるが、法人格を持たないものをいいます。たとえば、協議会、後援会の事業所などが含まれます。
母子世帯（ぼしせたい）〈労調〉
母親と20歳未満の未婚の子供のみから成る世帯を母子世帯としています。
本所（本社・本店）（ほんしょ）〈事業所〉
他の場所に同一経営の支所（支社・支店）があって、それらのすべてを統括している事業所をいいます。本所（本社・本店）の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を本所としています。
本店（ほんてん）〈商業〉
他の場所に、同一経営の支店、支社、営業所などがあって、それらのすべてを統括している事業所をいいます。なお、本社、本店の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を「本店」とし、ほかの事業所は「支店」とします。また、本店のみが国内にあって、支店はすべて国外にある場合であっても「単独事業所」とはせず「本店」とします。
