ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織で探す > 総合企画部 > 政策企画課 > 山口県の政策について

本文

山口県の政策について

ページ番号:0011462 更新日:2022年12月26日更新

総合計画

 やまぐち未来維新プラン

 県では、令和4年12月に、新たな県政運営の指針となる「やまぐち未来維新プラン」を策定しました。

 人口減少の進行をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、デジタル化や脱炭素化等の社会変革、自然災害の頻発化・激甚化など、県を取り巻く環境が大きく、急速に変化する中で、県民の皆様の命と健康を守り抜き、社会経済を再生するとともに、様々な社会変革の先にある「新たな未来」を見据えて、県づくりを力強く前へ進めていかなければなりません。

 「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向け、「安心・安全」「デジタル」「グリーン」「ヒューマン」の4つの視点を踏まえ、本県の活力の源である産業について、その強みを最大限に活かしていく「産業維新」、新たな人やモノの流れを創出・拡大し、県を活性化する「大交流維新」、誰もが豊かさと幸せを感じながら、いつまでも安心して暮らし続けられる基盤を築く「生活維新」の「3つの維新」をさらに進化させていきます。

総合戦略・方針等

第2期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」2021改訂版(令和3年3月改訂) 

 総合戦略は、やまぐち維新プランを「まち・ひと・しごと」の創生の観点から施策を戦略化し、実践的な取組を重点的に推進するための計画です。
 令和3年3月、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新たな地方創生の推進に向けて、国の第2期総合戦略の改訂や「『コロナの時代』に対応するための施策推進方針」、「やまぐちデジタル改革基本方針」に基づく施策等を反映するため、改訂しました。

 

 やまぐち産業イノベーション戦略・第1次改訂版(令和3年3月改訂)

  本県の産業特性や強み、市場の成長性等を踏まえ、基礎素材、輸送用機械、医療、環境・エネルギー、バイオなど9つの産業分野等を今後本県が伸ばしていくべき「重点成長分野」に掲げ、その発展・拡大を牽引する10の産業戦略プロジェクトの具現化に努めています。
 「やまぐち産業イノベーション戦略(第1次改定版)」では、本県の強みを活かす戦略の基本となる考え方(基本目標、9つの重点成長分野、取組の方向性)は維持し、感染症を契機とした社会変革や国の新たな成長戦略の動きも踏まえ、新たに「デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速」を視点に加えるとともに、これまでの取組の進捗・成果を基礎として、産業戦略プロジェクトを再編・拡充し、取組を一層強化します。

 

 やまぐちデジタル改革基本方針(令和3年3月策定)

 令和2年12月に閣議決定された国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画(2020年改定版)」、総務省において策定された「自治体DX推進計画」等を踏まえながら、本県として進める社会全体のデジタル化に向けた取組を「やまぐちデジタル改革」と位置付け、その基本的な考え方や内容等を指し示すものとして策定しました。

 

 山口県新たな時代の人づくり推進方針(令和3年3月策定)

 将来の予測が困難な中、本県の将来を担い、未来を切り拓いていく若者たちが、困難な課題に果敢に挑戦し、乗り越えていく力を備えることができるよう、市町、学校、地域、関係する施設や団体、企業等と連携・協働しながら、新たな時代に対応した人づくりを推進するため、その基本的な考え方等を指し示すものとして策定しました。

 

 「コロナの時代」に対応するための施策推進方針(令和2年10月策定)

 やまぐち維新プラン及び第2期総合戦略に掲げる県づくりの基本的な方向性を維持しつつ、両計画に基づく諸施策に関して、新型コロナウイルス感染症に伴う影響やこれに対応した国の動向等を踏まえ、特に重点化・加速化すべき取組を定め、今後の進め方を示すものとして策定しました。

 

施策別計画

 県では、「やまぐち維新プラン」の基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現を目指し、県政の各分野において、総合的、計画的な県づくりを進めるため、政策の柱である「3つの維新」に基づく施策別計画を策定し、諸施策の着実できめ細かな推進を図っています。

産業維新

産業基盤の整備

成長産業の育成・集積

中堅・中小企業の成長支援

産業人材の育成・確保

農林水産業の成長産業化

 

大交流維新

国内外との交流基盤の整備

観光振興の推進

市場開拓の推進

人材の還流・移住・定住の推進

 

生活維新

1 暮らしの満足度の向上

結婚、妊娠・出産、子育て支援の推進
働き方改革の推進
暮らしやすいまちづくり
環境の保全

2 人を育み、誰もが活躍できる社会の構築

知・徳・体の調和のとれた教育の推進
教育環境づくり
文化・スポーツの推進
県民が活躍できる環境づくり

3 安心・安全で、元気な地域の創出

保健医療提供体制の整備
介護サービスの提供体制の整備
災害に強い基盤づくり
暮らしの安心・安全の確保
元気な地域づくりの推進

 

行財政基盤の強化

自治体間の連携強化

現場・成果・スピード重視の組織づくり

持続可能で揺るぎない行財政基盤の確立

 

その他