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医療法人に関する通知・各種手続きについて
医療法人とは、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設することを目的として、医療法の規定に基づき、都道府県知事の認可を受けて設立される法人をいいます。
医療法人制度の趣旨は、医療事業の経営主体が、医業の非営利性を損なうことなく法人格を取得することにより、(1)資金の集積を容易にするとともに、(2)医療機関の経営に永続性を付与し、もって私人による経営困難を緩和することにあります。
1 医療法人制度に係る通知等について
基金について
模範定款例について （平成30年4月1日～）
運営管理指導要綱
医療法人の業務範囲について
事業報告書等について（厚生労働省通知）
【 令和7年4月1日改正 】
医療法施行規則の改正に伴い、令和7年4月1日以降に提出する様式が一部変更されています。
- 医療法人決算届（県様式第20号様式） （Word：14KB）
- 01様式1（事業報告書） （Word：50KB）
- 02様式2（財産目録） （Excel：20KB）
- 03様式3（貸借対照表_会計基準適用） （Excel：37KB）
- 04様式4（損益計算書） （Excel：50KB）
- 05様式5（関係事業者との取引の状況に関する報告書） （Excel：12KB）
- 06様式6（監事監査報告書） （Word：25KB）
次の医療法人については、以下の通知も併せてご参照ください。
- 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人
- 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人
- 社会医療法人債発行法人である社会医療法人
- 医療法人の計算に関する事項について（R3.2.26付改正） （PDF：329KB）
- 医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用方針（H30.12.13付改正） （PDF：421KB）
医療法人の経営情報等報告書について（厚生労働省通知）
- 医療法人に関する情報の調査及び分析等について（R7.3.31付改正） （PDF：1.14MB）
- 「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い（第3版）について （PDF：740KB）
- 厚生労働省リーフレット （PDF：1.08MB）
※令和5年8月1日以降に決算期を迎える医療法人分
令和5年8月1日以降に決算期を迎える医療法人は、開設する病院又は診療所ごとの経営情報等報告書を提出することとされています。
ただし、当該報告に係る会計年度における法人税の申告において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税制」を適用した場合）には、当該会計年度に係る報告は対象外となります。その場合は様式3を提出してください。
【直接入力用】…様式に直接入力するタイプ
- 様式1（病院に係る報告事項） （Excel：255KB）
- 様式2（診療所に係る報告事項） （Excel：252KB）
- 様式3（報告対象外医療法人用） （Excel：131KB） ※法人税の申告において「四段階税制」を
適用している法人の様式
【会計ソフト連携用】…横一列の入力用シートを設けているタイプ
医療法人の事業報告書等および経営情報等報告書の提出について
医療法人から山口県知事への報告は、会計年度終了後3月以内（医療法第51条第5項適用の医療法人は、会計年度終了後4月以内）に、次の方法のいずれかにより行うものとします。
1、電子での届出 「医療法人経営情報データベースシステム（Mcdb）」を利用し、電子により届出る。
※システムへの「直接入力」または「様式のアップロード」により届出ることが可能です。「様式のアップロード」による方法で届出る場合は、「医療法人経営情報データベースシステム（Mcdb）」からダウンロードした様式を使用してください。 ※所定の様式に加え、「医療法人決算届（県様式第20号様式） （Word：14KB）」を添付してください。
2、書面での届出 1の方法による提出が難しい場合は、管轄の各県健康福祉センターまたは下関市立下関保健所（法人所在地が下関市）へ書面で提出する。
令和7年4月より、「1、電子での届出」を行う報告システムが、（独）福祉医療機構がＷａｍ Ｎｅｔ上に構築する「医療法人経営情報データベースシステム（Mcdb）」に移行しました。システムのご利用にあたっては、事前に利用申請が必要となります。システムの詳細および利用申請については、下記厚生労働省ホームページをご確認ください。
〇 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html＜外部リンク＞
会計基準について
- 医療法人会計基準について（H30.3.30付改正） （PDF：657KB）
- 医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用方針（H30.12.13付改正） （PDF：421KB）
持分の定めのない医療法人への移行について
持分なし医療法人への移行促進のため、移行計画認定制度（令和8年12月31日まで）や移行期間中の相続税、贈与税を猶予・免除する税制措置などが設けられています。
なお、移行計画の認定申請は、県を経由せず、厚生労働省医政局医療経営支援課に直接提出することとされています。
申請書式や移行に関する手引書は厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞をご確認下さい。
「持分なし医療法人」への移行促進策（延長・拡充）のご案内 （PDF：1.13MB）
その他
その他の通知につきましては、厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞をご確認下さい。
2 医療法人に係る各種手続きについて
医療法人の設立について
※ 申請書様式・添付書類参考様式
- 01 医療法人設立認可申請書（Word：29KB）
- 2 医療法人設立概要（Word：21KB）
- 03 役員名簿（Word：16KB）
- 4 社団型模範定款例（基金型）（Word：35KB）
- 05 財産目録（Word：24KB）
- 06 設立時の負債内訳書（Word：19KB）
- 07 負債残高証明及び債務引継承認願（Word：18KB）
- 08 基金通知（Word：30KB）
- 09 基金申込書（Word：31KB）
- 10 基金割当て（Word：30KB）
- 11 基金契約（Word：34KB）
- 12 設立総会議事録（Word：23KB）
- 13 設立趣意書（Word：14KB）
- 14 開設しようとする診療所の概要（Word：19KB）
- 15 覚書（Word：16KB）
- 16 事業計画（Word：16KB）
- 17 設立後2年間の予算書（Word：25KB）
- 18 職員給与費内訳書（Word：20KB）
- 19 履歴書（Word：14KB）
- 20 委任状（Word：14KB）
- 21 管理者就任承諾書（Word：14KB）
- 22 役員就任承諾書（Word：14KB）
- 23 設立代表者の原本証明（Word：14KB）
医療法人の解散について
医療法人の解散認可にあたっては、都道府県知事は医療審議会の意見を聴く必要があるとされています。
医療審議会の開催予定月、申請受付期間等については、「解散認可手続きについて」をご確認ください。
各種申請・届出様式について
医療法人に係る各種申請・届出様式については、申請書等ダウンロードからダウンロードできます。
3 県内の医療法人一覧
山口県内に主たる事務所をおいている医療法人の一覧です。
医療法人一覧（令和7年4月1日現在） （Excel：71KB）
※「医療法人整理番号」はこちらから確認できます。
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