配属、異動及び昇任

　職員にはそれぞれ個性や特性に違いがあり、個性豊かな職員がそれぞれの「強み」や「弱み」を自ら把握し、自己実現に向けて主体的に能力向上に取り組み、適所で輝くことが大切です。

　特に、若年職員については、県民と直接接する機会の多い業務や、それまで担当していたものとは異なる分野・種類の業務を幅広く経験することにより、県職員としての基本的な知識の習得や能力の形成を図るとともに、自らの適性や価値観、動機付けが明確となり、将来進みたい方向性を見出すことが可能となります。

　山口県では、こうした考え方を前提に、以下のような人事管理を行っています。

 配属

　新規採用者は、山口市の本庁にある各課又は県内各地にある各出先機関に配属されます。

　配属先の決定は、採用（主として翌4月1日）の直前に、知事や公営企業管理者等の任命権者から通知されます。

　担当業務は、職種によって異なりますが、行政／事務の場合であれば、県税の賦課徴収や公共工事の用地取得、入札・契約事務、各種許認可事務など様々である一方、それ以外の職種については、職の専門性を生かした業務を担当します。

 異動

　一般的には2～3年程度の周期で異動して、幅広い知識と経験を養い、視野を広めます。

　行政／事務は、様々な部局・課室を異動し多様な業務を経験するのに対し、それ以外の職種については、特定の部局内や関係出先機関の間で異動し、専門性の高い業務を担当します。

　自身が携わってみたい業務や子育ての事情など、異動に関する本人の希望は年に1度申し出る機会がありますが、最終的には組織の欠員状況など様々な要素を総合的に勘案して決定されます。

 昇任

　役職へは、勤務成績等によりおおむね30歳代半ばで主任級に昇任します。警察官の場合は、昇任試験等により上位の階級へ昇任することができます。

　基本的な職制は次のとおりですが、入庁して直ちに主任級となるわけではなく、まずは主事や技師などの一般職員として経験を積むこととなります。

主任級－主査級－課長級－部次長級－部長級

 複線型人事制度（エキスパート人事）

　近年の複雑化する地域課題に伴い県職員の業務も多様化が進み、高い専門性が求められるようになってきたこと、また、職員の価値観や労働観の多様化も進み、職務を通じて自己実現を求める傾向が強まってきています。

　このため、県では、令和6年現在、税務関係業務、防災危機管理関係業務、福祉関係業務、観光関係業務、用地関係業務、会計監査関係業務、デジタル化推進業務の7分野において、エキスパート型の複線型人事制度を設定しています。

 先輩職員からのメッセージ

　入庁して間もない若手職員や10年程度のキャリアを積んだ先輩職員から、山口県職員を目指す皆さんへのメッセージは、こちらからご覧ください。