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子育て支援制度


ページ番号:0025821 更新日:2024年3月1日更新

 主な子育て支援制度

 県職員が出産や育児に安心して臨めるよう、様々な支援制度を設けています。

【主な子育て支援制度】

制度

給与の有無

男性

女性

内容

産前産後休暇

有給

 

産前8週(多胎妊娠の場合は14週)前から勤務しないことができ、産後8週間を経過する日まで休暇を取得することができます。

出産補助休暇

有給

 

配偶者の出産に伴う入院等の日から出産後3週間程度までの間に、配偶者の入退院の付添等のため3日を超えない範囲で休暇を取得できます。

育児休業

無給

子が3歳に達するまで休業することができます。
※子が1歳に達するまでは地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。

育児部分休業

減額

小学校就学前の子を養育するため、正規の勤務時間の始め又は終わりに、1日を通じて2時間を超えない範囲で勤務しないことができます。

育児短時間勤務

減額

小学校就学前の子を養育するため、あらかじめ決められた勤務日数及び勤務時間の4パターンから選択して勤務することができます。

フレックスタイム制

有給

中学校就学前の子を養育するため、1~4週間における全体の勤務時間の長さを変えず、勤務時間帯や1日の勤務時間を変更することができます。

子の看護休暇

有給

中学校就学の終期までの子を看護するため、年5日を超えない範囲で休暇を取得できます。

子育て支援部分休暇

減額

小学校(1年生から3年生まで)に就学している子を養育するため、正規の勤務時間の始め又は終わりに、1日を通じて2時間を超えない範囲で休暇を取得できます。

 利用者インタビュー

 所属名等をクリックすると、実際に子育て支援制度を利用した職員へのインタビューをご覧いただけます。

【子育て支援制度利用者】
子育て・原田技師
萩農林水産事務所
原田 技師
子育て・塩田主任
農林水産部畜産振興課
塩田 主任
子育て・辻本主任
山口健康福祉センター
辻本 主任