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職種紹介


ページ番号:0025805 更新日:2024年3月1日更新
【主な職種一覧】

職種

職務内容

主な勤務先
(本庁)

主な勤務先
(出先機関)

前年度に募集があった試験 ※1

行政
事務
行政/事務のアイコン

各種施策の企画立案と実施、県税の賦課徴収、公共用地の取得、各種申請の審査、諸団体の育成指導、国・市町との連絡調整、総務、経理などの一般行政事務に従事します。

知事部局、企業局、教育委員会、各種委員会等

知事部局・企業局・教育委員会の出先機関、県立学校

(行政)

(事務)

警察行政
警察事務
警察行政/警察事務のアイコン

警察が取り組む施策や交通安全に関する広報、職員の給与、福利厚生、備品・施設の管理、総務、経理、現場写真や指紋鑑定などの警察行政事務に従事します。

警察本部

警察署

(警察行政)

(警察事務)

社会福祉
社会福祉のアイコン

社会福祉行政に関する企画・調査、社会福祉に関する面接・相談・指導といったケースワーク、児童指導などの業務に従事します。

健康福祉部

健康福祉センター、精神保健福祉センター、児童相談所、児童福祉施設

土木
土木のアイコン

道路、河川、港湾、都市計画などの事業に関する企画、調査、設計、施工管理などの業務に従事します。

土木建築部、企業局

土木建築事務所、港湾管理事務所、ダム管理事務所、利水事務所、工業用水道事務所

建築
建築のアイコン

建築・住宅行政を推進するとともに、県施設に関する企画、設計、施工管理などの業務に従事します。

総務部、土木建築部

土木建築事務所

農業
農業のアイコン

農業・農村の振興、農業の担い手育成、農業技術、営農計画と調和した生活設計等の普及指導、試験研究などの業務に従事します。

農林水産部

農林水産事務所、農林事務所、農林総合技術センター

農業土木
農業土木のアイコン

ほ場整備、用排水整備、農村地域の生活環境整備などの土地改良事業に関する企画、設計、施工管理などの業務に従事します。

農林水産部

農林水産事務所、農林事務所

林業
林業のアイコン

林業に関する知識・技術の普及指導、治山事業などに関する企画・設計・施工管理、森林保全、自然保護などの業務に従事します。

環境生活部、農林水産部

農林水産事務所、農林事務所、農林総合技術センター

畜産
畜産のアイコン

畜産に関する知識・技術の普及指導などの業務に従事します。

農林水産部

農林水産事務所、農林事務所、農林総合技術センター

水産
水産のアイコン

水産業振興のための事業の推進、水産技術の普及指導、技術開発の試験研究などの業務に従事します。

農林水産部

農林水産事務所、水産振興局、水産研究センター

機械
機械のアイコン

建築物に係る機械設備工事の設計、施工管理、保守管理などの業務に従事します。

総務部、土木建築部、企業局

土木建築事務所、発電事務所、利水事務所、工業用水道事務所

電気
電気のアイコン

建築物に係る電気設備工事の設計、施工管理、発電所などの電気設備の運転、保守管理などの業務に従事します。

総務部、土木建築部、企業局

土木建築事務所、発電事務所、利水事務所、工業用水道事務所

化学
化学のアイコン

環境等に関する監視、指導及び化学に関する試験研究などの業務に従事します。

環境生活部、健康福祉部

健康福祉センター、環境保健センター

衛生薬学
衛生薬学のアイコン

医薬品、毒劇物、麻薬に関する許認可、監視指導、取締りなどの業務に従事します。

環境生活部、健康福祉部

健康福祉センター、環境保健センター

衛生監視
衛生監視のアイコン

食品、環境等に関する監視、指導、取締り及び試験検査などの業務に従事します。

環境生活部、健康福祉部

健康福祉センター、環境保健センター

小・中学校事務
小・中学校事務のアイコン

校務運営への参画及び、庶務、経理、施設の維持管理、調査・統計、教職員の給与支給・福利厚生などの業務に従事します。

 

市町立小・中学校

保健師
保健師のアイコン

健康づくりに関する普及啓発、結核・感染症等の防止対策及び精神障害者・難病患者への相談、支援などの業務に従事します。

健康福祉部

健康福祉センター

司書
司書のアイコン
図書の選択、分類、利用案内など図書館運営の業務に従事します。   県立図書館

警察官
警察官のアイコン

県民の生命、身体、財産の保護及び公共の安全と秩序の維持などの業務に従事します。

警察本部

警察署

※1 令和6年度から、大学卒業程度試験(チャレンジ型)は大学卒業程度試験(やまぐち型)に、社会人経験者採用試験は職務経験者採用試験に改正されています。
※2 令和6年度から、短大、高専、専門学校等の卒業(見込)者及び高校卒業者などを対象とする第1回試験(5月)と、左記に高校卒業見込み者を含む第2回試験(9月)の年2回実施することとしています。